政治 
従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（13） 日本大学名誉教授 小林宏晨 あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認め…
戦争抑止へ安保法必要
世日クラブ 自民党・田村重信氏 記念講演で強調 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は18日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、自民党政務調査会調査役の田村重信氏を講師と…
９条と集団的自衛権 平和に寄与する双務性の勧め
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（12） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛権への直接的言及は、日本国憲法の前文にも、また９条に見られない。しかし１９７０年代に、政府解釈は「集団的自衛権に限って、日本国がこの権利を…
憲法９条の変遷 「自衛隊」も憲法適合性が前提に
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（11） 日本大学名誉教授 小林宏晨 日本国憲法は、占領下の異常状態の下で検閲を含む占領体制の様々な超憲法的制約の中で制定された。このため日本国民の憲法制定権力が行使されたと見なす…
憲法の変遷論 憲法解釈が決定的な役割果たす
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（10） 日本大学名誉教授 小林宏晨 日本国憲法の平和主義は、その前文と第９条に基づいており、現在でも与野党を問わず、平和主義そのものに反対する政党は存在しない。 しかも日本の憲…
湾岸戦争 ６カ月要した「錦の御旗」
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（９） 日本大学名誉教授 小林宏晨 １９９０年８月２日、イラク軍による対クウェート侵略戦争が開始された数時間後に国連安保理事会は第１回目の６６０号決議を行った。そこで安保理は、イラ…
朝鮮戦争 安保理勧告に応じた多国籍軍
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（８） 日本大学名誉教授 小林宏晨 集団的自衛権の最も典型的な用例として、朝鮮戦争と湾岸戦争を上げる。 朝鮮戦争は、１９５０年６月２５日、中華人民共和国ではなく、中華民国（台湾）…
安保法制論議、「戦争法案」でなく抑止法案
終戦記念日を前に国会周辺などで安全保障関連法案を「戦争法案」と称して反対するデモや集会がマスコミに取り上げられている。が、戦後の安保法制は激変する国際情勢の中で必要に応じて政策転換して整備されてきた。法案の目的は戦争を…
法的制限 国際司法裁判所の見解に疑念も
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（７） 日本大学名誉教授 小林宏晨 現在では武力攻撃は国連憲章違反とされている。しかも国連憲章第１０３条は「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務…
集団的自衛権 国連以前の慣習国際法に由来
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（６） 日本大学名誉教授 小林宏晨 １９８６年のニカラグアケース（注）で、国際司法裁判所は、集団的自衛権が国連憲章第51条においてばかりか、慣習国際法においても確立していると述べた…
国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（４） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換…
国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（４） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換…
個別的自衛権 自国民救出は自衛措置として正当
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（３） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛権は、あくまでも武力攻撃を前提とする武力反撃の権利だ。武力攻撃は、国家によるものと国家によらないものに分類されるが、後者は、テロ集団のように…
国連憲章以前に自然権ですでに確立
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（２） 日本大学名誉教授 小林宏晨 筆者が集団的自衛権と取り組んだ時期は、防衛研修所（現防衛研究所）の西岡朗氏を座長とする自衛権に関する１９８３年の「共同研究」においてであった。そ…
安保法制は妥当な「憲法の変遷」
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（１） 日本大学名誉教授 小林宏晨 安倍晋三政権の平和安全法制案の審議が佳境に入っている。しかし、限定的とはいえ集団的自衛権の容認を盛り込んだ同法案は、戦後安保政策の大転換ともいえ…
民意に沿わない報道
安全保障関連法案（以下・安保法案）の審議が参議院で７月27日から始まった。 次世代の党、新党改革を除く野党（維新の党は中途半端な態度）は相変わらず「安倍政権＝戦争推進政権」のような質問を繰り返している。 国会の外でも…
参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い
参院選の「１票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業…
民意に沿わない報道
安全保障関連法案（以下・安保法案）の審議が参議院で７月27日から始まった。 次世代の党、新党改革を除く野党（維新の党は中途半端な態度）は相変わらず「安倍政権＝戦争推進政権」のような質問を繰り返している。 国会の外でも…
安保法制、守旧主義は国家の危機招く
礒崎陽輔首相補佐官が、安全保障法制整備に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことに野党側が反発し、安倍晋三首相も「法的安定性は重要」と述べて失言と認めた。 そこでは「あらゆる政策より法の安定性が優先する」との大前…
参院は良識ある安保審議を
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 猛スピードの中国軍拡 嘆かわしい衆院野党の行動 先日、国会の予算委員会でプラカードを持った人たちの写真を見て一瞬、「これは大変だ」と思った。日本国の「国権の最高機関で、国の唯一の…
「自由民主」の「安保」広報 首相ら集団的自衛権を説明
情報量で挽回の必要あり 自民党の機関紙「自由民主」の１面に安保法制（同党は平和安全法制と表記）に理解を求める内容が７月１４日号、２１日号、２８日号と連続して載った。内側のページで「Ｑ＆Ａ」は連載しているが、連続１面を張…
「安保」反対続く「プレ民」 下野後は社会党化しかねず
民主党の機関紙「プレス民主」は６月５日号、６月１９日号、７月３日号、７月１７日号と安全保障関連法案に反対するトップ記事が続いている。７月に入ってからは「『これは戦争をするか否かの法律』―安保法案の構造とその論点―」と題…
反安保「赤旗」の世論戦 “過去の政府”で現政権批判
変節した憲法学者が共闘に もともと反自民、反米反安保、自衛隊違憲解消論の共産党が安全保障関連法案に反対しないわけがない。戦後の安保政策の大転換であった１９５４年の自衛隊発足、９１年以降の自衛隊海外派遣に反対し、当時も政…
