「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者
大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」３月号は特集２番目に「グローバル化と教育制度改革」を組み、この中で東京大学・大学総合教育研究センター教授・小林雅之氏が「教育費国際比較から見た経済的支援」と題して教育費問題のテーマを扱った。
副題に「～所得階層による進学の格差拡大を防ぎ教育機会均等を促す給付奨学金や所得連動型返済制度などの構築～」とあり、今後の教育制度改革の焦点の一つでもある。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
