「性的マイノリティーの方々が性的差別に苦しんでいるので、それを解決しなくてはならない」

　６日開かれた渋谷区議会総務区民委員会で、桑原敏武区長は条例案の趣旨をこう説明した。「同性婚」を認めていない憲法との整合性を問う声が出ていることについては「パートナーシップ証明書」に法的拘束力はなく、婚姻制度とは別の制度というのが区側の立場。性的少数者（ＬＧＢＴ）の人権を守る、あるいは差別の解消と言われて、その趣旨に反対する委員はいない。