安全保障関連法案が16日、衆議院を通過した。15日の衆議院安全保障特別委員会の採決では、次世代の党を除く野党が一斉に「強行採決」だとして反発した。

　野党は「審議が十分に尽くされていない」などの理由を挙げ、このタイミングでの採決に抵抗する姿を見せた。

　野党は「強行採決」というが、政府提出の安全保障関連法案に反対のスタンスであることから、これ以上どんなに時間を費やして審議しても、賛成することはなかったはずだ。安全保障関連法案は参議院に舞台を移して引き続き審議されるが、この野党のスタンスが変わることはないだろう。

　加えて、民主党は野党第１党でありながら、対案すら提出できないありさまだ。安全保障関連法案に反対する資格などなく、単なる無責任な「反対のための反対」政党でしかない。

　16日の衆議院本会議で、「自民党の中から造反者が一人も出なかったことは、非常に残念だ」とするコメントを発したテレビのコメンテーターがいた。だが、逆に、民主党の中から党の方針に逆らって本会議に出席し、賛成する議員が一人も出なかったことを問題視すべきではないのか。

　民主党の中にも、安全保障関連法案の必要性を認めていた議員はいたはずであり、安全保障問題について、バランス感覚を持った議員は少数ではあるがいるはずだ。

　一方、国会の外では、安全保障関連法案に反対する集会やデモが行われている。「戦争法案反対」と書いたプラカードを持った若者や女性が参加している模様がテレビで紹介されている。

　しかし、この人たちが日本の安全保障について、真剣に考えているとは到底思えない。日当をもらってアルバイト感覚で参加している人たちもいるという情報もある（公安関係者）。

　国会議員は日本の安全保障に責任を持たなければならない。民主党をはじめとする野党議員にその覚悟がないのであれば、国会議員としての資格はない。

（濱口和久）