軍事アナリスト、静岡県立大学特任教授・小川和久氏

　（安全保障関連法案衆院通過は）日本の安全を図る上で必要な法律制度の枠組みが構築される第一歩が記される印象だ。昨年７月１日に閣議決定された集団的自衛権の限定的行使容認が本来国として備えていなければならない枠組みだ。これを整える法律や制度を作るところに来たわけだが、完成度を上げる作業が控えている。

　例えば政府側は、集団的自衛権と個別的自衛権を別個に議論しているが、実際の事態では重なる場合が圧倒的に多い。そういうものを整理して実態に合った形の法律制度にしていく必要がある。

　戦争に巻き込まれる可能性は、これで大幅に低下する。このことは抑止力について分からないといけない。抑止力とは手出しをためらわせる力で、日本の場合は日米同盟だ。米国にとって唯一の戦略的根拠地である日本列島に手出しをしたら逆鱗（げきりん）に触れるから、中国も東シナ海では抑制的な動きをしている。その抑止力をさらに高めるものだ。

　今回の件で「違憲」「合憲」というのは間違いで、集団的自衛権を行使できないとした政策判断を、政策判断で行使できるとしたものだ。

　また、法案に反対する立場だと「強行採決」と必ず言う。ただ、客観的に見ると野党側の質問はひどく、机上の空論を繰り返すなど納税者の代表として責任を果たしていない。参院では衆院でやったような議論を超えて、法案審議と同時進行的に与野党を挙げて法案の問題点を整理する取り組みができればいいと思っている。