政治 
北方領土返還へ行動を
北方領土返還要求全国大会が２月７日に開催された。昭和56（１９８１）年以来、毎年２月７日の「北方領土の日」に東京で開催されている。 だが、今年の大会は、北朝鮮がミサイル発射を強行した日と重なり、マスコミの報道は少なく…
安保法廃止法案、同盟関係弱め国益にそぐわぬ
昨年成立した安全保障関連法を廃止する２法案を、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が共同提出する準備を進めている。中国、ロシア、北朝鮮など冷戦時代から軍事を優先してきた国々の脅威に我が国は直面し続けており、生命線であ…
東大に軍事研究の萌芽
自衛隊専門紙（朝雲１月７日付）に次のような記事が掲載されていた。 自衛隊地方協力本部長の梶原直樹陸将補が、東京大学工学部で学生約１９０人に対し「産業総論」の講義を行った。平成16年から東大大学院工学研究科機械工学専攻…
甘利氏辞任、国会運営を早急に立て直せ
甘利明経済再生担当相が辞任した。自らの「政治とカネ」の問題で国政を停滞させてはならないとする決断からだ。景況が正念場を迎え安全保障情勢が緊迫化している中での国会である。国会運営を早急に立て直し、来年度予算案などの重要案…
民主党代表質問、改憲に後ろ向きでいいのか
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。野党第１党である民主党の岡田克也代表は、憲法改正について「立憲主義の基本を理解しない首相の下では極めて危険だ」と懸念を表明。夏の参院選における改憲勢力「３分の２…
施政方針、日本の未来開く「挑戦」を
通常国会で安倍晋三首相は施政方針演説を行い、経済成長、少子高齢化、厳しい安全保障環境などの懸案に「挑戦」し、答えを出すことを強調した。デフレからの脱却は道半ばであり、人口減少および中国の海洋進出や力による現状変更の試み…
危機管理の人材育成
今年４月、防災・危機管理のプロを養成する目的で、東京都世田谷区に日本大学が危機管理学部を開設する。危機管理学部という名前で学部が新設されるのは千葉県銚子市にある千葉科学大学に続いて２校目となる。この動きは他の大学にも拡…
緊急事態条項、独裁防ぐために法整備が必要
民主党の岡田克也代表はテレビ番組で、自民党の憲法改正草案に盛り込まれている緊急事態条項について、ナチスが政権獲得過程で利用したのと同様な条項であり、「恐ろしい話」と非難した。一知半解の議論である。 政治の怠慢でナチス台…
衆院選挙制度、党利党略超え改革案実現を
衆院選挙制度に関する有識者の調査会が、大島理森議長に改革案を答申した。 「１票の格差」を是正しつつ、地方にも一定の配慮をしており、妥当な内容と言える。各党は党利党略を超えて改革案を実現すべきだ。 「アダムズ方式」を…
各党代表質問、野党は現実的な対抗軸を示せ
通常国会の各党代表質問が衆参両院で行われた。衆院では北朝鮮による「水爆実験」の発表を受けて「看過できない暴挙」（岡田克也民主党代表）など各党代表が質問の冒頭で北朝鮮を厳しく批判し、遺憾の意を表明した。事態に即応して一致…
したたかな共産党 比例票狙いの「統一候補」
勝ち目ない参院１人区 共産党の、２０１６年党旗びらき（同党の仕事始め）が、１月４日に代々木の党本部で開催された。党旗びらきで志位委員長は、夏の参議院議員選挙での、すべての１人区での野党統一候補の擁立と共産党の躍進を訴え…
国家の「実が固まる」年に
政治ジャーナリスト 細川 珠生 問題対処の諸改革必要 首相に期待したい憲法改正 「丙申」である２０１６年は、「形が明らかになっていく」「実が固まっていく」年という意味があるという。そうであるならば、日本という国家も、「…
中国を利する無責任報道
昨年は安全保障関連法に始まり、安全保障関連法に終わった１年だったが、今年はどのような１年になるのだろうか。 昨年12月末に放送された「１年を振り返る年末特番の報道番組」の多くが、相変わらず安全保障関連法が昨年９月に成…
シールズの実態、背後に共産党系民青関係者
創設の主力は愛真高校出身者 安保関連法に反対する国会前抗議行動や反対団体などへの呼び掛けによるデモの主催などで注目された若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ：自由と民主主義のための学生緊急行動）が勢力を拡大し、夏の…
民主党は社会党の轍を踏むな
来年の参院選をにらみ安倍晋三首相と会談した橋下徹前大阪市長が憲法改正を求める一方、民主党など野党は憲法９条改正阻止を掲げ、改憲の是非を争点とする構えだ。 民主党は「創憲」を展望していたが、これでは戦後長らく「護憲平和…
民間医出身の医官誕生
自衛隊の福岡地方協力本部で予備自衛官補（技能＝医師）として採用され、その後、技能公募予備自衛官として勤務していた伊藤実予備２等陸佐（48歳）が、「医科・歯科幹部採用試験」に合格。10月１日付で医官（２佐）として採用され…
安倍外交、世界平和へ一層の貢献を
安倍晋三首相は今年、各国首脳との会談のみならず国際会議での発言を通して積極的平和主義に基づく外交を展開した。来年も世界平和への一層の貢献が求められる。 米議会で歴史的演説 特筆すべきは４月、米上下両院合同会議で日本の…
共産党のパラドックス
左翼隠し目立つ「赤旗」／票は伸びたが党勢伸びず 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に９日から「『しんぶん赤旗』小話」という連載が載った。党員に部数拡大を働き掛ける意図だが、同紙自身を語る「小話」で何を“売り”にしている…
公明党の軽減税率、選挙公約の面目が立つ
隔たり超えた安保・税制 自民・公明の与党政策責任者会議が１６日に開かれ、２０１６年度税制改正大綱を決定した。焦点は公明党が昨年の衆院選で公約した「軽減税率」。公明党の機関紙「公明新聞」をネット版で追うと、「軽減税率」の…
自民党の立党60年 「歴史・未来本部」で議論へ
「党の使命」に沿い理念作業 自民党の機関紙「自由民主」（１２・８）は１１月２９日に行われた「立党６０年記念式典」の紙面だが、７面に「歴史を学び未来を考える本部」設置――の記事が載っている。「立党の精神に立ち返り、未来を…
民主・維新、与党に現実的な対案示せるのか
民主党と維新の党は来年の通常国会での統一会派結成で正式に合意した。しかし両党が一致した基本政策を見る限り、与党に現実的な対案を示せるか疑問が残る。 「違憲部分を白紙化」 両党の勢力を合わせると衆院９２人、参院６４人と…
「安倍一強」の“閉塞感”打破主張？元首相にスポット当てた新潮、文春
◆角栄氏の人心掌握術 週刊新潮（12月17日号）が「再び振り返る毀誉褒貶（きよほうへん）の政治家の魅力的実像」として田中角栄元首相を取り上げている。一方、週刊文春（12月17日号）では小泉純一郎元首相が安倍政府に苦言を…
拉致事件の解決を期待
北朝鮮に拉致された日本人が全員日本に帰国する日は来るのだろうか。 平成１４（２００２）年９月１７日、初の日朝首脳会談で日本人拉致を北朝鮮が公式に認め、５人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した。あれから１３年が過ぎた。 …
