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南・東シナ海の中国人工拠点
評論家 太田 正利 我がシーレーンの危機 軍事に利用される可能性も 中国による東シナ海のガス田開発がらみの海洋施設建設の実態が明らかになってきた。そもそも、日中両国は、既に２００８年に日中の中間線に隣接する白樺ガス田を…
沖縄メディアと学界の癒着＜English付＞
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 異論排除の圧政的体質 左翼縁故で回る教授と記者 これまでの論点で、地元メディアに力を与えすぎた沖縄の構造的な問題（「沖縄のメディア事情」）、その力の乱用と…
戦後70年の特攻戦没者慰霊
元統幕議長 杉山 蕃 追悼伝承は国民的課題 若き７０００余名の出撃者 安保法制にかかる国会騒動も終わり、10月は各種の戦没者慰霊行事が行われる時期である。皇室の御出席を賜る千鳥ヶ淵墓苑秋季慰霊祭、靖国神社秋季例大祭をは…
国際金融界に地位築く中国
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ステークホルダーに道 ＡＩＩＢ対決を終えた米国 米中関係は多くの問題を抱え、中国が力を入れた習近平の訪米も一見成果はなく、あまり注目もされなかった。中国が温…
遺憾なユネスコ南京事件登録
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 調査と公平性の追求を 中国に偏向する国連は疑問 中国がユネスコの世界記憶遺産として南京大虐殺に関する資料を提出し、それが受理・登録されたことに、多くの日本の皆様が驚き落胆したこと…
米・イスラエル、最悪の時代
獨協大学教授 佐藤 唯行 恫喝に屈したシナイ返還 ユダヤ人脈ない軍出身大統領 イラン核合意をめぐり対立する米・イスラエル関係。けれど過去に遡れば、両国の関係には今日より遙かに危機的な局面が幾度も発生していたことが判るは…
「50代のリセット」を考えよう
弁護士 秋山 昭八 起業こそ新しい働き方 多くの経験と人脈生かす道 「長期雇用」と「年功給」は雇用や賃金に硬直性をもたらす日本的慣行であるといわれてきた。しかし、製造業のような第２次産業において、長期雇用は労働者の技能…
南シナ海で強硬になる中国
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 経済批判増加に危機感 冒険主義誘う米中首脳会談 中国の習近平主席は、９月３日の軍事パレードでの武威を背景に同月下旬に国賓として訪米し、オバマ大統領と会談をした。かねて米中対等を求める「新型…
８月コアＣＰＩ低下に慌てるな
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 必要ない追加金融緩和 趨勢現すのはコアコアの方 ８月の生鮮食品を除く全国消費者物価（コアＣＰＩ）は、前年比マイナス０・１％となった。コアＣＰＩが前年を下回るのは、異次元金…
露大統領の陰謀か否か 総括待つ元スパイ死因審問
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 英内相に12月にも報告予定 やや旧聞に属するが、今年１月27日午前10時からロンドン王立裁判所第73法廷で始まったリトビネンコ暗殺事件公聴会のヒアリングはようやく７月末に終わった。９年…
盤石な第３次安倍改造内閣
政治ジャーナリスト 細川 珠生 憲法改正へ論議深めよ 国民に精神力あっての活躍 第３次安倍改造内閣が発足した。昨年12月の総選挙での圧勝、先月末の自民党総裁選での無投票再選を経て、安倍体制は、発足してから最も盤石となっ…
朝鮮労働党70年への忠誠金
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 面子潰した中国に対抗 「給料止まった」国外労働者 この頃はあまり目立たなくなった北朝鮮の金正恩政権であるが、10月10日は「朝鮮労働党創建日」にあたり、金日成の誕生日である４月15日の…
命脈尽きる翁長沖縄県知事
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 官邸と既に「手打ち」か 「辺野古」裁判次第で勇退も 沖縄県の翁長雄志知事は、したたかな野望のもと、巧緻に長けた選挙戦略・戦術を駆使して知事のイスを手に入れた。 翁長知事…
法的喫煙年齢は引き上げよ
「18歳」引き下げは誤り より深刻なニコチン依存に 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、成人年齢も民法改正により20歳以上から18歳以上に引き下げる議論の方向にある。このことにともない、喫煙が法的に許される年齢も18…
アベノミクス誤算は消費に
経済ジャーナリスト 尾関 通允 売り手が競争する時代 効率的で小さな政府目指せ いわゆるアベノミクス＝安倍政権が発足早々に自賛の意をも込めて打ち出した日本経済再建策は、筆者の見るところ、失敗とまではいえないものの、成果…
安保法制国会の終了に思う
評論家 大藏 雄之助 物理的妨害ない英議会 デモに60年安保の熱気なし 安倍内閣念願の安保体制は新しい段階に入った。世論調査では国民の大多数がまだこれに反対しているという。国会の審議を通じてこの問題の疑問点が十分に解明…
急速な中国海軍膨張に思う
元統幕議長 杉山 蕃 「一帯一路」の経路拡張 作戦能力の完結度を高めよ 懸案の安保関連法も決着がつき、誠に結構と考えている。今回は米中首脳会談の次なる課題の日中韓首脳会談の実現等を睨み、中国海軍の急速な膨張について紹介…
平和に貢献する安保法成立
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 野党とマスコミに失望 反対デモは中国大使館前へ 平和安全関連の法案が国会で成立したことで、一安心した。与野党の議員の皆様、閣僚の皆様が眠気と戦って頑張って来られたことに対し敬意を…
米英で不信買う本流政治家
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 素人人気の米大統領選 不満の代弁は政策にならず 共和党大統領候補の第２回討論会が開催された。相変わらずドナルド・トランプが台風の目であったが、討論会の直前に…
改革を要する沖縄メディア＜English付＞
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 外部からの監視も必要 偏向正し健全な民主主義に 当欄で「沖縄の異様なメディア事情」（７月21日付、原題・The Media Situation in Ok…
ＩＳ壊滅の機会を逸した世界
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 米軍イラク撤収前に蠢動 オバマ政権が内戦に不介入 世界から最大級の非難を浴びながらも過激派組織ＩＳ（「イスラム国」）は存在を維持している。カリフを自認するバクダディなる人物は、上空を有…
人生の最期をどう迎えるか
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 天寿全うが自然の摂理 大切な看取りを支える文化 超高齢社会を迎えた我が国は、いまや、迫り来る「多死時代」を迎えようとしている。現在、１年に亡くなる方は約１３０万人（平成26年）で…
若者のデモを称揚する無責任
東洋学園大学教授 櫻田 淳 大人が煽る安保法制反対 教養で政治参加の作法教えよ 安全保障関連法案（１９日成立）審議の過程で世の耳目を集めたのは、国会議事堂周辺で開かれた法案反対デモに多く若者達が加わった風景であったけれ…
