メディア批評 
蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経
◆共産党独裁に「ノー」 約２６０万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約８１７万票超の得票で圧勝した。 「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続…
日本の司法の異様さ印象付けゴーン被告逃亡を正当化しようとする朝日
◆新聞で唯一会見参加 日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している（９日付）。 記者会見には「日本のメディアは多く…
各誌「ゴーン逃亡劇」の真相を追究も多くはナゾのまま、続報に期待
◆レバノンで“幽閉”も ゴーン逃亡劇、日本の司法がコケにされただけでなく、映画紛（まが）いの脱出で出国管理の穴までが大写しにされ、日本はとんだ赤っ恥をかいた。しかし、一方、これほど週刊誌と読者を興奮させる話題もないだろ…
司令官殺害で中東不安定化もイランの軍事行動は縮小と予測する米紙
◆意図的に攻撃を抑制 イランの精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米イラン間の緊張が高まる中、中東情勢の不安定化、不透明化が懸念されている。中東専門家のエリオラ・カッツ氏は米政治専門紙ザ・ヒルで、「短期的には中東は…
日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感
◆成果主義偏重の弊害 今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。 そんな視点で各…
日本の精神を受け継ぐ人々に話を聞いた朝日の好連載「志エコノミー」
◆悪口雑言の元旦社説 ２０２０年、令和２年が明けた。今年最初の本欄で元旦社説を俎上（そじょう）に載せようと思ったが、やめにした。４日付「産経抄」が代弁してくれていた。 「元日はすがすがしくワクワクした気分で過ごしたか…
乱暴にも中絶と同性婚を同列に扱った日経連載「１９６４→２０２０」
◆問われる「命の尊厳」 東京五輪を控え、前回大会（１９６４年）当時と２０２０年の現在を比較する新聞記事が目に付く。５５年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマ…
説得力あったダイヤモンド新年号の李登輝元台湾総統インタビュー
◆絵空事の文氏の寄稿 経済誌３誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。それぞれ今年の特集の表題は週刊ダイヤモンド（１２月２８日・１月４日合併号）が「２０２０総予測 未来が決まる！」。週刊東洋経済（同号）は「２０２０代予…
石垣市自治基本条例の「正体」 現代版ソビエトづくりが狙い
《 沖 縄 時 評 》 「地域の憲法」名乗り反基地闘争 起源はロシア革命に 沖縄県の石垣島は県庁所在地の那覇から４１０キロの南西に位置し、台湾からは２７０キロ。唯一の自治体、石垣市は尖閣諸島を所管しており、防衛上の要衝…
中国による台湾総統選への軍事的威圧や干渉をたしなめた読、毎、産経
◆価値観共有する日台 令和２年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月１１日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできな…
カネばかりの陋習に陥り文明論的な視点が皆無の各紙の少子化論議
◆古代ギリシャと類似 「産めよ殖えよ地に満ちよ」。神は自らのかたちに似せて男と女とを創造され、彼らを祝福してこう言われたと旧約聖書の「創世記」にある。だから人類は元来、多産だった。その多産、いや出産そのものが揺らいでい…
外国誌が新年の展望を特集する一方でスキャンダルで売る日本の各誌
◆無力化する戦後秩序 大きな変化の予感を抱きながら令和元年を送る。変化の正体はまだぼんやりとしていて輪郭を現さず、人々は予感と不安を抱えたまま２０２０年を迎えることになる。 どこかの碩学（せきがく）が時代を読み解き、…
この10年の中東・北アフリカの10大ニュース、トップは「アラブの春」
◆各地で第２波蜂起も 年末を迎え、各メディアで今年の１０大ニュースが取り上げられている。今年は２０１０年代の最後の一年でもあり、ニュースサイト「ニュー・アラブ」は、「１０年の終わり―中東を劇的に変えた１０の出来事」と、…
韓国人若者の声 「反日」強制に抗議の高校生
左派による扇動に気付き始めた 元慰安婦、徴用工判決、自衛隊機に対するレーダー照射、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの問題で、日韓の軋轢（あつれき）が深刻化した一年だった。論壇でも、これらをテーマとした論考が目立…
各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合
◆改革必要な社保制度き 「『100兆円』は持続可能なのか」（読売）、「健全化遠い実態直視を」（朝日）、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」（毎日）、「歳出の改革は置き去りか」（産経）、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」（日…
政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ
◆先人２人の至言想起 平成３１年から引き継いだ令和元年。この１年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。 一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ（１８８３～１９５５年）。「国民はときとして知的・精神的…
韓国の好感度「最低」の年末に「日米韓」の重要性指摘した「報道1930」
◆調査を開始以降最低 内閣府が２０日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、韓国に「親しみを感じる」と答えたのはわずか６・３％。「どちらかというと感じる」も２０・４％だけで、合わせると、２６・７％。これは前…
「巨大地震の予兆」という言葉が独り歩きしそうなＡＥＲＡ災害記事
◆頻発する中規模地震 今月上旬、茨城県や栃木県で、マグニチュード（Ｍ）４、最大震度４クラスの中規模地震が計６回発生した。 Ｍ４台の地震は日本で年間２００回以上起こっているという。今回の一連の地震について、気象庁は既に…
首相在職最長「自由民主」 実績強調の裏に多弱野党
共産張り切り旧民主粉々に 「在職日数で憲政史上最長」。自民党の機関紙「自由民主」（１２・３）のトップ見出しは、１１月２０日に安倍晋三首相の「通算在職日数が２８８７日となり、桂太郎を抜いて憲政史上最長を更新」したことをア…
災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案
広域同時多発に不十分 激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」（１１・１５）は、２～３面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で…
ＣＯＰ25で日本は原発復活への国際理解得る好機逃したと指摘する産経
◆足並みの乱れ目立つ 南米チリ開催の予定が治安悪化で返上され、一時は今年の開催が危ぶまれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）は今月２日から、スペインの首都マドリードで代替開催された。13日までの会議…
北朝鮮帰還事業60年、共産主義幻想を引きずり反省のない朝日
◆「地上の楽園」と宣伝 「税金のない国、乞食のいない国」。１９８０年代に朝鮮半島の３８度線（軍事境界線）を訪れた時、北朝鮮の特大の宣伝看板が目に留まった。それを見て韓国の軍人が笑って、こう解説してくれた。 「税金はお…
若年層の読解力低下に警鐘鳴らす新潮だが解決策が読書のみで物足りず
◆崩壊する教育の基礎 大学入試での英語民間試験導入が延期された。生煮えの状態で投入してもいい結果が得られるわけがないから、この決断は妥当なものだ。それにしても教育界ではなぜか「英語、英語」と喧（やかま）しい。小中高校で…
