◆新聞で唯一会見参加

　日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している（９日付）。

　記者会見には「日本のメディアは多くが出席できなかった。関係者によると、過去の報道内容などをチェックした上で、出席を認めるメディアを選別したという。読売新聞も出席を申し込んだが、『ゴーン氏に攻撃的な記事を書いている』（ゴーン被告の弁護団の一人）として拒否された」（読売９日付）という。

　では、ゴーン被告の眼鏡にかなったのは―。毎日によると「朝日新聞、テレビ東京、小学館の取材チームのみ。毎日新聞を含む多くは参加を申し込んだものの拒まれた」（１０日付）。新聞では朝日１社だけ。よほど気に入られているらしい。

　その２日後、ゴーン被告は日本メディアの代表取材に応じた。これを朝日は社会面で「逃亡、弁護団に相談せず　『私には発言力・金がある』」と報じ、「（やりとりは）ゴーン前会長側のＰＲ会社が日本メディア各社から質問を募り、一部の社が代表して取材する形で実施。約３０分のインタビュー映像と音声が各社に公開された」と記す（１１日付）。

　事前に質問を募るのは一種の情報統制だ。これを読売は記事にせず、産経は共同の配信を社会面に小さく報じたのは見識だ。毎日の扱いも小さく、ゴーン被告が８日の記者会見について「『日本メディアはどの社も同じ報道をするので、２、３社を入れれば彼らが伝えると思った』と弁明した」と書く（１１日付）。

◆被告の主張垂れ流す

　それだけに朝日の入れ込みが際立つ。代表取材はどの社がしたのか不明だが、１２日付の朝日を見て驚いた。代表取材と同じ１０日に何とゴーン被告の「単独取材」をしていた。「裁判『１０年も耐えろというのか』　ゴーン被告、『違法出国』認める」と、こちらは第２社会面トップ扱いだ。

　日本メディアの代表取材と同じ日に朝日は単独取材。ならば代表取材は何だったのか、他社は虚仮（こけ）にされている。１０日なら１１日付に掲載できそうだが、１日遅れの１２日付なのは同日付が憚（はばか）られたか。確かに朝日は出し抜いた。だが、それはゴーン被告の言い分の垂れ流しにすぎない。

　社説を見ると、日経は「ゴーン元会長の『情報戦』に有効な反論を」（１０日付）、産経は「政府挙げて情報戦に臨め」（１０日付）と「情報戦」を警戒する。ゴーン被告は日本の有罪率の高さを挙げ「検察が９９・４％も勝つのは、司法制度が大きな利点を彼らに授け、被告には利点がないからだ」（朝日１２日付）と、日本の司法の異様さを印象付けて逃亡を正当化しようとする。

　だが、日本の検察の起訴率は他国と違って約３３％（平成２９年）と低い。的確な証拠で有罪判決が得られる場合に初めて起訴するからだ。有罪率は当然、高くなる。ゴーン被告の主張は無知の所産だ。

◆海外と総合的比較を

　ところが、左派紙はゴーン被告に同調し、国外逃亡を非難する一方で東京は「もともと日本の刑事司法は世界から見て異様」（４日付）、朝日は「日本では容疑を認めない人を長く拘束する悪弊が続き、国内外の批判を招いていた」（７日付）と論じている。

　もとより「人質司法」は改革の余地がある。だが、保釈後の犯罪も見逃せない。海外と比較するなら、「人質司法」だけでなく総合的に見るべきだ。昨年、日経の坂口祐一編集委員が詳述していた（同２月２５日付夕刊）。

　―フランスには日本にない「予審」捜査で最長約４年の勾留を認める。逮捕に令状は要らず、予防的に身柄を拘束する仕組みもある。日本では通信傍受は１８年４６件だが、米英は年間数千～数万件、イタリアは十数万件。裁判所の令状のない行政傍受もある―

　加えて、おとり捜査や潜入捜査、被告にＧＰＳ（全方位測位システム）も付ける。それを言わない左派紙の「人質司法」批判はまさに脱漏（だつろう）。すなわち偏向報道である。

（増　記代司）