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企業好決算に一段の経営改革と競争力の強化を説いた保守系の３紙
◆読売は新課題に警鐘 東京証券取引所一部上場企業の２０１４年３月期決算発表がピークを迎えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や景気回復、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、輸出企業を中心に総じて２ケタ…
「護憲」を盾に左翼イデオロギー運動への公務員の動員を企てる朝日
◆妨害者と共に苛立つ 憲法改正の入り口となる国民投票法（憲法改正手続法）の改正案が衆議院を通過し、今国会中の成立が確実となった。 なにせ改正案は共産党と社民党を除く与野党７党の共同提案だ。過半数どころか、憲法改正の国…
財界期待の法人税減税を促し自然増収に太鼓判を押すエコノミスト
◆ショッキングな断言 安倍晋三首相は、かねてより「法人税制のさらなる改革に着手する」ことを訴え、法人税の実効税率の引き下げを国の内外で吹聴している。事実、政府税制調査会では法人課税ディスカッショングループを設けて議論し…
Ｎスペ「廃炉への道」に望む安易な反原発論と一線を画するシリーズ
◆風評被害招く可能性 ５月５日の「こどもの日」にテレビ朝日で放送された「ここがポイント!!池上彰解説塾」で東京電力福島第１原発が取り上げられた 。 同番組ではジャーナリストの池上さんが、海外で原発需要が高まっているこ…
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに「改憲で」との朝日と毎日の罠
◆現実味もった改憲論 日本国憲法が施行６７周年を迎えたこの３日に、各紙は恒例の憲法記念日社説を掲載した。例年、憲法論議は改憲、護憲それぞれの立場から憲法改正や平和憲法の意義などを大局的な総論として論じるばかりで、そこか…
捜査手法改革論議に「可視化」賛成だけで「恥の伝統」を見落とす各紙
◆逆に自供しない恐れ 法制審議会が捜査手法の改革論議を進めている。焦点となっているのが取り調べの過程を録音・録画する可視化をどうするかだ。密室での警察や検察の取り調べが、自白を強要したり誘導したりして冤罪（えんざい）を…
オバマ米大統領訪韓先での慰安婦発言に対し検証が欲しかった各誌
◆責められる朴大統領 韓国での痛ましい旅客船沈没事故で朴槿恵（パククネ）政権が窮地に陥っており、週刊新潮（５月８・１５日号）が「『朴槿恵』大統領が開く破滅の門」の記事を載せている。 いま、もっとも「謝罪の難しさ」を実…
原発ゼロの夏を前に「乗り切れる」過信に警鐘をならした産経と日経
◆原発早期稼働を訴え 日中の気温が２０度を超え、汗ばむ陽気が続くようになっってきた。冷房が恋しくなる季節が近づいている。 そこで気になるのが、夏場の電力需要である。昨年は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の２基が稼…
米大統領の「尖閣に安保適用」明言にもピントを外して社説書く朝日
◆印象付けた同盟強化 「米大統領『尖閣に安保適用』」。オバマ大統領の単独書面インタビューが読売２３日付１面トップを飾った。スクープと言ってよい。中国が挑発行動を続ける尖閣諸島に対して、歴代大統領として初めて日米安保条約…
ＳＴＡＰ細胞有無めぐる報道合戦は一段落か？ＡＥＲＡの関連記事
◆京大の両雄の“明暗” 新しい万能細胞ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる一連の問題で、朝日新聞社系週刊誌ＡＥＲＡ４月２８日号は見開きで二つのテーマを扱っている。一つは「ＳＴＡＰ細胞ｖｓｉＰＳ細胞 京大超エリートの明暗」と題した記…
教科書問題から我田引水な教委改革批判する「サンデーモーニング」
◆異例なのは竹富町側 教育委員会を改革する地方教育行政法改正案（教委改革法案）が通常国会で１５日に審議入りし、２０日朝放送の報道番組ではＴＢＳ「サンデーモーニング」とＮＨＫ「日曜討論」が取り上げていた。 サンデーモー…
中国の日本船差し押さえで日中共同声明に触れない日経、毎日社説
◆実力行使と産経解説 中国の裁判所（上海海事法院）が戦前（１９３０年代）の船舶賃貸借をめぐる訴訟に絡み、商船三井の大型船舶を差し押さえた問題は日本企業ばかりでなく日本社会にも大きな衝撃を与えている。日本などでは当たり前…
少年法改正を批判する朝、毎、東こそ家族崩壊に手を貸し更生に逆行
◆厳罰化でなく適正化 改正少年法が国会で成立し、少年による重大犯罪への刑罰が引き上げられた。これまで刑罰が軽すぎ、少年が犯した罪に向き合うことができにくいと指摘されてきたからだ。 少年法は過去にも改正され、刑事処分の…
高校教師が息子の入学式に行き自校入学式を休む是非を論じた文春
◆批判後にブログ炎上 相変わらず「ＳＴＡＰ細胞」騒動が続いており、週刊誌もこれに紙数を割いているが、世の中には他にも次々に色々なことが起こっている。目を引いたのは、息子の入学式に出るため、自身が担任を持つ高校の入学式を…
子宮頸がん予防で増加要因の性交低年齢化に触れぬ「おはよう日本」
◆検診の重要性訴える 予防接種法による定期接種となりながら、重い副反応が多数報告されたことで、国による接種推奨が中止となっている子宮頸がんワクチン。接種推奨を再開するのかどうかの議論が大詰めを迎えているが、日本産婦人科…
エネルギー計画と同様、温暖化対策でも現実的な論評を示した日経
◆原発含む冷静な対処 安倍政権は１１日に新しいエネルギー基本計画をまとめた。１３日には、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会が報告書をまとめた。これらに共通して関わるのはエネルギー問題である。…
ウクライナ問題の“ガス紛争”波及、リアリズム欠く脱原発派の３紙
◆露が価格８割アップ ウクライナ問題は“ガス紛争”へと波及しそうだと各紙が報じている 。 ウクライナは天然ガス消費の６割をロシアに依存しているが、ロシアが供給価格を８割もつり上げ、交渉いかんで供給停止を示唆しているか…
世界が注目する日本の鉄道技術、リニア新幹線着工を特集する各誌
◆英国受注に読み応え 日本の鉄道輸送に関する技術は世界でも最高水準にあることはよく知られている。既存の新幹線に代わってリニア新幹線が全国を網羅するのも遠い未来のことではない。加えて、２０２０年の東京オリンピック開催に合…
北方領土、竹島、尖閣を領土と明記した教科書を評価した読売、産経
◆経緯から言及の産経 小学校と高校３年生が来春から使う教科書の検定結果が４日に、文部科学省から公表された。今回の小学校の検定教科書は、学習内容が増えたことに伴い厚くなった。現行の学習指導要領が、学力低下の弊害を受けて「…
武器輸出新原則にリカちゃん人形持ち出す朝日の繋がらないコラム
◆弊害が大きい三原則 安倍内閣は武器輸出三原則に代えて、新たに「防衛装備移転三原則」を定めた。なぜかと言うと、従来の三原則にさまざまな弊害があったからだ。例えば、こんな逸話が残っている。 ――カンボジアでの国連平和維…
小保方博士を捕まえた新潮、日韓“冷戦”の文春とも内容は今ひとつ
◆大きい吉田会長手記 新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」問題で理化学研究所が１日、最終報告書を発表した。これに対して研究チームリーダーで「責任のすべてを被せられた」小保方晴子氏が「捏造（ねつぞう）ではない。悪意のない単純ミス…
“医療利権構造”炙り出すも精神医療の欠陥に迫らぬ現代のうつ特集
◆患者倍増の構造批判 週明けから参議院で本格審議が始まる「労働安全衛生法」の改正案に懸念の声が出ている。働く人がうつ病などになるのを防ぐため、企業に従業員の「ストレス検査」を義務づける内容（従業員５０人以下は努力義務）…
消費税増税に「転嫁着実に乗り切れ」だけでは物足りない日経社説
◆税収を評価した読売 ４月１日。消費税の税率が１９９７年４月以来１７年ぶりに引き上げられた。５％から８％への引き上げで、国民の税負担は年間で約８兆円増える。しかも、これは２０１２年８月に成立した消費税増税法で決まった増…
