エネルギー計画と同様、温暖化対策でも現実的な論評を示した日経
◆原発含む冷静な対処
安倍政権は１１日に新しいエネルギー基本計画をまとめた。１３日には、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会が報告書をまとめた。これらに共通して関わるのはエネルギー問題である。
１５日付の小欄では、増記代司氏がエネルギー基本計画で、脱原発派３紙の朝日、毎日、東京について、「リアリズムに欠け空理空論に酔っているとしか思えない」と指摘し、それに比べて、読売、産経、日経は現実を踏まえた論陣を張っていると評されていた。
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