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電力全面自由化と原発の両立の道探れと日経が示す次なる問題意識
◆原発止めた重い代償 北海道電力が先月末に家庭向け電気料金の引き上げ（平均１７・０３％）を経済産業省に申請した。管内の泊原発の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているからである。経産省の認可が不要な企…
女性の貧困を家庭崩壊や人生態度問わず雇用問題にすり替える朝日
◆筋違いな性役割批判 最近、貧困に関する記事が新聞に散見される。 朝日は「女が生きる 男が生きる」シリーズで「そこにある貧困」（７月２６、２７日付）、読売は「貧困 子供のＳＯＳ」（３０日付～）、毎日は「母子家庭の『貧…
2020年東京五輪後の日本経済失速要因の人口減少を考える各誌
◆求人難倒産など予測 「超氷河期」「買い手市場」といわれた最近までの労働市況が嘘（うそ）のように、現在の日本は労働需給が逼迫（ひっぱく）しているという。特に建設業界では人材不足が深刻で、企業は人手確保に躍起になっている…
危険ドラッグ問題でキャスターの勉強不足目立った「深層ＮＥＷＳ」
◆脱けない「脱法」呼び テレビが多チャンネル化して久しいが、筆者は最近、民放のＢＳ放送を見ることが多くなった。民放ＢＳと言えば韓流ドラマ、旅もの、スポーツ、ショッピング、そして映画やドラマの再放送が定番という印象だった…
日経と読売が処罰の公平性重視し裁判員判決破棄した最高裁を支持
「厳罰化」傾向に判断 幼児を虐待死させた事件の裁判員裁判が下した、検察側の求刑の１・５倍に当たる判決の是非が争われた大阪１歳児虐待死事件（２０１０年１月）の上告審判決。最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）はこの２４日に「裁…
ＤＮＡ型鑑定で父子関係取り消さない最高裁判断に各紙乱暴な批判
◆法律婚重視した産経 ＤＮＡ型鑑定で血縁がないことが分かっても、それだけでは一度決まった法律上の父子関係を取り消すことはできない。そんな初判断を最高裁が示した（各紙１８日付）。 訴訟の当事者は北海道の元夫婦と近畿の別…
マレーシア機撃墜の衝撃を写真で訴えた新潮と外交分析加えた文春
◆怒り禁じ得ない事件 ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件は衝撃を与えた。誰が何のために撃ったのかはいまだに解明されていない。「ロシアの支援を受けた親露派による」説がもっとも有力視されているが、彼らが認めるわけもなく…
子供のスマホ依存の被害と脱却策の限界を浮き彫りにした「クロ現」
◆スマホ絡み犯罪急増 スマートフォン（スマホ）を使った子供が犯罪に巻き込まれたり、いじめに遭うケースが急増している。警察庁の調べでは、昨年、コミュニティーサイトを使って性犯罪などに巻き込まれた子供は１２９３人いた。その…
九電川内原発「新基準」合格だした規制委に大社説で批判の朝、毎、東
◆反原発３紙強く反応 原子力規制委員会が１６日に、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準を満たす」とする審査書案を公表した。事実上の合格発表である。 規制委には現在、１２原発１９基が適合性審査を…
「日米密約」西山氏は報じていないのに「報じた」と誤報を続ける各紙
◆報じず社会党に渡す 「嘘（うそ）も百回言えば真実になる」。ナチス・ドイツのゲッペルスやレーニンがこれを地で行ったが、どうやら日本の新聞も倣っているらしい。いったい、いつまで嘘をつき続けるつもりなのか、記者の良識が疑わ…
“新生ＪＡＸＡ”の背後の宇宙開発の課題も言及すべきサンデー毎日
◆今夏「宇宙博」が熱い 日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関であるＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）と米国のＮＡＳＡが共同で宇宙関連施設などを展示した「宇宙博」が７月１９日から千葉市の幕張メッセで始まった。今夏、全…
兵庫県議会の政務活動費問題から地方政治の課題を追った「新報道」
◆世論招いた野々村氏 ７月に入りテレビの報道番組は騒々しかった。１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する官邸周辺デモの放送もあったが、同じ日に行われた野々村竜太郎兵庫県会議員（１１日辞職）が「この世の中をー、わぁ…
日米防衛相会談新指針で「実効性」主張する読、産など大局観は正論
◆論じなかった朝・毎 今月１日に集団的自衛権行使の限定容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを受けて、小野寺五典防衛相がワシントンに飛び１１日午後（日本時間１２日未明）に米国のヘーゲル国防長官と会談し、閣議決定による…
「ソドミズム」と呼ばれた性関係・ＬＧＢＴ容認記事垂れ流す大手紙
◆お墨付き与える朝日 「ソドミズム」という言葉をご存じだろうか。昔、ソドムとゴモラという街が淫行にふけったため神の怒りに触れ、アブラハムの甥であるロト以外はことごとく滅ぼされた（旧約聖書）。モーセの十戒には「姦淫しては…
中韓「反日連合の弱点」特集した新潮に足りない大きな視点での解明
◆中韓で火種は不問に 中韓首脳会談が行われるタイミングで、日本では集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われ、日朝協議も進められた。朴槿恵韓国大統領が習近平中国国家主席を大歓待し、「中韓蜜月」を演出しようとしていた矢先のこ…
子宮頸がんワクチン副反応研究の神経班除外に疑問示すＴＢＳ報道
◆厚労省に懐疑的報道 重篤な副反応を訴える少女たちが相次いだことで接種勧奨が一時中止になっている子宮頸（けい）がんワクチン問題で、厚生労働省の専門部会が今月４日、約４カ月ぶりに開かれた。ここで報告されたのは痛みを軽減す…
日銀短観への論評は保守系４紙だけ、日経は個人消費に懸念示さず
◆日経は投資で楽観的 日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大方の予想通り、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、６四半期ぶりに企業の景況感が悪化したことを示した。 もっとも、大企業製…
イエロー・ジャーナリズム手法で“革命”煽る朝日のレーニン流編集
◆第１次大戦１００年 今年は第１次世界大戦の勃発から１００年。その引き金となったサラエボ事件の記念日（６月２８日）に各紙は回顧モノを飾った。記事には兵士だけの戦争から国民総動員の「総力戦」へと移行したのが大きな特徴だと…
武器輸出三原則見直し決定で軍事ビジネスを特集したダイヤモンド
◆ビジネスとして注目 自衛隊は今年創立６０周年を迎えた。自然災害への救助活動や海外でのＰＫＯ（国連平和維持活動）など国内外でその活動に高い評価を受ける。かつて国民から“胡散（うさん）臭い”組織として見られ、「肩身の狭い…
ＯＤＡ大綱改正に向け「軍事的用途の回避」見直しに賛意示した産経
◆評価した読・産など 発展途上国の経済発展などを支援する政府開発援助（ＯＤＡ）は、第２次世界大戦後の世界の復興の中で１９６０年に国際開発協会（ＩＤＡ、通称・第二世界銀行）、１９６１年に開発援助委員会（ＤＡＣ）が設立され…
集団的自衛権に賛否２択、「限定容認」加えた３択で変わる各紙調査
読売調査結果の衝撃 新聞の世論調査で衝撃を与えたのは、何といっても６月２日付の読売だろう。集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しについて政府が与党協議で示した１５事例のうち、５事例をそのまま世論調査で問うたからだ。他紙には…
「都議会やじ」で謝罪経緯は追ったがセクハラに関心薄い文春、新潮
◆内幕がなかった文春 都議会セクハラやじ騒動は、予想通り、韓国や米国にまで拡大している。これは「慰安婦」攻撃に晒されているわが国にとって、もっとも起こしてほしくない問題だった。「性的虐待」「女性の人権を軽視する国」とい…
Ｗ杯日本人サポのゴミ拾いで集団的自衛権の批判をする「サンモニ」
◆称賛集めたゴミ拾い サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会も一次リーグを終えてベスト１６が出そろった。残念ながら日本は１分け２敗に終わり、２大会連続のベスト１６進出はならなかった。 その中で、今大会の日本は選…
