読売調査結果の衝撃

　新聞の世論調査で衝撃を与えたのは、何といっても６月２日付の読売だろう。集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しについて政府が与党協議で示した１５事例のうち、５事例をそのまま世論調査で問うたからだ。他紙にはない。

　結果は、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が７５％、国際的な機雷掃海活動への参加に「賛成」が７４％もあった。米艦護衛については公明党の支持層でも８割弱が賛成していた。

　読売によれば、この世論調査を起点に公明党も容認に傾くようになったという。我田引水の感がしないでもないが、インパクトを与えたのは間違いない。なにせ朝日などは行使反対が多数派と声高に叫んできた。それを読売は見事にひっくり返した。

　５月の世論調査で「行使反対が多数派」と報じたのは、毎日と日経、朝日の３社である。毎日は賛成３９％、反対５４％（１９日付）、日経は賛成２９％、反対５１％（２６日付）、朝日は賛成２９％、反対５５％（２６日付）。いずれも集団的自衛権の行使を「賛成」「反対」の２択で聞いている（ちなみに本紙も時事通信社の２択の世論調査で、賛成３７％、反対５０％と報じた＝１７日付）。

　これに対して読売と産経は２択ではなく「限定容認」を加えた３択で聞いている。読売では全面行使賛成８％、必要最小限の容認賛成６３％、行使反対２５％で、容認派が７０％を超えた。産経も同様に１０・５％、５９・４％、２８・１％で、ほぼ７０％が容認派だった（２９日付＝いずれも５月）。

３択で毎日賛成多数

　こうした世論調査（４、５月分）について毎日の世論調査室の大隈慎吾氏は、各社結果の矛盾は政府の説明不足を反映しているもので「国民は決めかねている」としている（集団的自衛権と世論調査＝「記者の目」６月２６日付）。

　その中で、毎日は４月の世論調査では３択で質問し（結果は全面容認１２％、限定容認４４％、反対３８％で容認派が過半数＝４月２１日付）、５月調査では２択に戻したことに触れ、「『限定的』の内容が政府・自民党内でさえ固まっておらず、国民が確固たる意見形成をできていないにもかかわらず、『行使容認多数』が独り歩きして『限定的』の内容の議論が深まらないことを懸念したからだ」と弁明している。

　が、これは詭弁（きべん）と言うほかあるまい。安倍晋三首相が記者会見で「限定容認」の１５事例をパネルで示したのは５月１５日のことだ。毎日の世論調査はその直後の同１７、１８日に行っており、前掲の読売のように「限定的」の中身の賛否を問うこともできたはずだ。

　それにもかかわらず、毎日はなぜか２択で聞いている。おそらく、「限定容認」が多数派を占めるのを恐れ（現に４月の調査がそうだった）、あえて２択にしたのだろう。まさに世論誘導である。

　つまり各社結果の矛盾は当初は政府の説明不足もあったであろうが、安倍首相の会見後の矛盾は２択で質問する毎日の説明不足のたまものなのである。この姿勢を毎日は変えようとせず、２９日付の世論調査でも２択で問い、「反対５８％」と報じている。

反対多いと世論誘導

　さすがに限定容認を問わざるを得なかったようで、２択で聞いた後、政府の限定容認について「全面的に行使」「限定内容にとどめる」「行使すべきでない」の３択で聞き、その結果は７％、４１％、４３％だった。つまり行使容認派が合わせて４８％と反対派を上回っている。

　ところが、毎日は行使すべきではないが４３％で「最も多く」と記し、あたかも反対派が多いかのように報じ、ここでも詭弁を弄している。大隈氏は「国民は決めかねている」と言うが、そうではなく毎日が決めかねているかのように装っているにすぎない。

　事ほどさように毎日の世論誘導はずる賢い。が、朝日はそれに輪を掛け、３択で聞くことは一度もなく、２択を続け、２４日付の世論調査では行使容認に賛成２８％、反対５６％としている。集団的自衛権の定義も相変わらず「一緒に戦う」と、「戦う」を強調し「自衛」を葬っている。

　「戦争のできる国」といったプロパガンダに余念のない朝日はもはや一般紙とは呼べない。むろん、こういう新聞の世論調査は読むに値しない。

（増　記代司）