日米防衛相会談新指針で「実効性」主張する読、産など大局観は正論
◆論じなかった朝・毎
今月１日に集団的自衛権行使の限定容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを受けて、小野寺五典防衛相がワシントンに飛び１１日午後（日本時間１２日未明）に米国のヘーゲル国防長官と会談し、閣議決定による新たな政府見解を伝えた。閣議決定の内容を、日本の閣僚が米国側に直接説明したのは初めて。行使容認は「米国が以前から強く要求してきたものだ。知日派は『集団的自衛権の禁止は日米同盟への障害』と繰り返し強調してきた」（小紙１４日社説）もの。それだけに、閣議決定について米国側に直接伝えた今回の「日米防衛相会談は同盟強化の点で有意義であった」（同）ことは間違いない。
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