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日本軍はノモンハンでいかに戦ったか
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 甚大だったソ連軍の損害 スターリンが「大勝利」と喧伝 今年はノモンハン事件から80年目となる。そのため、ノモンハン事件に関連する書籍が数多く出版されている。10月７…
中国が新型ＳＬＢＭ試射
戦略兵器開発誇示か 中国軍は22日、開発中の新型潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪３」の発射実験を行った。複数の米当局者が明らかにした。中国はアジア、西太平洋での覇権拡大の意思を明確にしており、日本、米国など、アジア…
各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合
◆改革必要な社保制度き 「『100兆円』は持続可能なのか」（読売）、「健全化遠い実態直視を」（朝日）、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」（毎日）、「歳出の改革は置き去りか」（産経）、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」（日…
ユッカマウンテンを生かすか殺すか Yucca Mountain or bust
現代の生活のエネルギー需要は、燃料が入手できても、その結果出る廃棄物を処理しなければならないという問題に突き当たる。国が化石燃料の問題を克服するつもりならば、将来、クリーン（環境に優しい）・エネルギーに依存するようにな…
金正恩氏追従は国を滅ぼす、文大統領と586世代は退け
韓国新鋭保守団体の金秀炫氏に聞く 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の大学生たちに宛てた書信に見せ掛けた風刺ポスターを全国各地の大学キャンパスに張り、盲目的に北朝鮮に追従する韓国・文在寅政権の実態を告発する活動などで…
「自画像展」、自分自身を見つめるきっかけに
金沢市の「ふるさと偉人館」で開催、今回で12回め 水彩絵の具やクレヨン、鉛筆、版画、さらにパソコン画、切り絵を使って描いた顔、顔、顔……。金沢市の「金沢ふるさと偉人館」で開催中の「自画像展－自分を見つめ、自分を描く－」…
習近平主席の空軍重視の含意
拓殖大学名誉教授 茅原郁生 宇宙戦力化加速する中国 国土防空型から攻防兼備型へ 中国人民空軍は今秋、創設７０周年を迎え、その記念行事として習近平国家主席は統帥の根源たる中央軍事委員会の全メンバーを従えて中国空軍博物館を…
政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ
◆先人２人の至言想起 平成３１年から引き継いだ令和元年。この１年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。 一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ（１８８３～１９５５年）。「国民はときとして知的・精神的…
中学１年生対象に「地域企業ガイダンス」
企業との出合い通じ将来の職業や働き方の意義考えて 地元企業との出合いを通して将来の職業や働き方の意義を考えてほしいと、秋田県では中学１年生向けに「地域企業ガイダンス」を３年前から開いている。このほど秋田市の外旭川（そと…
ウイグル人権法案と米国の現在
東洋学園大学教授 櫻田 淳 対中強硬姿勢を継続へ 連邦議会は「孤立主義」採らず 去る９月中旬、米国連邦議会上院は、マルコ・Ａ・ルビオ（上院議員／共和党、フロリダ州選出）とロバート・メナンデス（上院議員／民主党、ニュージ…
韓国議長の「徴用」法案提出、功を急いで勇み足
ＮＥＷＳクローズ・アップ 朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院判決を受け悪化の一途をたどった日韓関係を修復させようと先週、韓国の文喜相国会議長が同問題解決へ「記憶・和解・未来財団法案」など２法案を提出した。し…
韓国の好感度「最低」の年末に「日米韓」の重要性指摘した「報道1930」
◆調査を開始以降最低 内閣府が２０日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、韓国に「親しみを感じる」と答えたのはわずか６・３％。「どちらかというと感じる」も２０・４％だけで、合わせると、２６・７％。これは前…
大麻を吸う若者がほぼ２倍に Marijuana vaping nearly doubles among youth
過去30日間に大麻を吸った高校４年生（日本の高３に相当）の数が今年、7.5％から14％へとほぼ倍増したことが分かった。1975年に薬物乱用を監視する全国調査が始まって以来、１年間の伸び幅としては追跡してきたすべての薬物…
増え続ける「いじめ」の病理現象
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 改めて教育の本質を問う 心と心の交流で人格を陶冶 全国の小中高などが２０１８年度に認知した「いじめ」は、前年度比１２万９５５５件（３１％）増の５４万３９３３件で過去最多と最悪の状…
「巨大地震の予兆」という言葉が独り歩きしそうなＡＥＲＡ災害記事
◆頻発する中規模地震 今月上旬、茨城県や栃木県で、マグニチュード（Ｍ）４、最大震度４クラスの中規模地震が計６回発生した。 Ｍ４台の地震は日本で年間２００回以上起こっているという。今回の一連の地震について、気象庁は既に…
首相在職最長「自由民主」 実績強調の裏に多弱野党
共産張り切り旧民主粉々に 「在職日数で憲政史上最長」。自民党の機関紙「自由民主」（１２・３）のトップ見出しは、１１月２０日に安倍晋三首相の「通算在職日数が２８８７日となり、桂太郎を抜いて憲政史上最長を更新」したことをア…
米保守主義運動の「輸入」 日本再生のヒント見いだせ
《 記 者 の 視 点 》 トランプ米大統領の下で盛り上がる米国の保守主義運動を、日本に「輸入」しようとする動きが起きている。 米国で毎年開かれる「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」は、全米の活動家が一堂に会する保守派最…
露艦、米スペースＸの情報収集か Russian spy ship may have targeted SpaceX launch, analysts say
ロシアの情報収集艦が米東海岸沖で不規則な行動を取っていることが報じられたが、今回の米接近は、１６日にフロリダ州で行われた宇宙企業スペースＸの商業通信衛星打ち上げに合わせたものである可能性がある。ワシントン・タイムズなど…
災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案
広域同時多発に不十分 激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」（１１・１５）は、２～３面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で…
令和の天皇皇后両陛下と日本
国民に寄り添い 平和に貢献 生田神社名誉宮司 加藤 隆久氏に聞く １１月２８日、天皇皇后両陛下に京都御所での茶会に招かれた加藤隆久・生田神社名誉宮司に、両陛下のご様子や兵庫県とのゆかりを伺った。神戸市中央区の生田神社（…
比ミンダナオ島の戒厳令を年内に解除へ
治安改善も続く襲撃事件 フィリピンのドゥテルテ大統領が、フィリピン南部ミンダナオ島に布告した戒厳令を延長しない方針を示した。イスラム過激派によるテロへの対策として延長され続けてきたが、観光や投資への影響のほか、人権問題…
破壊進むアマゾン熱帯雨林、ブラジル大統領に強まる批判
ブラジルにその60％が存在するアマゾン熱帯雨林。「地球の肺」とも呼ばれるこの地域は、温暖化に対する防波堤として、地球規模での環境保全のアイコン的存在になっている。アマゾンが崩壊する臨界点は近いと専門家らが警告する中、ブ…
経済政策の戦略を転換せよ
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 供給能力の停滞克服を 財政出動し技術革新を促進 安倍晋三氏の総理在任期間が、憲政史上最長となった。長く総理を務めることによって、国際政治における日本の存在感が高まったこと…
