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内村鑑三と新渡戸稲造の教え
名寄市立大学教授 加藤 隆 「天の視点」で人生考えよ 品格と魂を磨き「真の人間」に 我々は世界に誇る平和国家と自負している。しかし、心の覆いを一皮めくると、言いようもない孤独や不安に苛（さいな）まれているのも事実である…
中国・新型肺炎発症地の映像から情報隠蔽を疑わせた「バンキシャ」
◆武漢市の病院を撮影 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が世界各地で確認され、当初予想されたより感染が拡大している。わが国では１６日に厚生労働省が武漢市から帰国した男性の発症を発表したのが最初で…
挑戦的なトランプ氏、減税・入国禁止・貿易を２期目のアジェンダに Defiant Trump eyes tax cuts, travel ban, trade deals in second-term agenda
トランプ米大統領は政権２期目のアジェンダを練り上げているところだが、１期目より大きなものに挑戦しようとしている。弾劾裁判が行われる中、トランプ氏は中間層に対するさらなる減税や入国禁止措置の拡大を選挙イヤーの計画として示…
スマホによる脳破壊 毒性は「麻薬」レベル
情報封鎖に遭う川島氏の論文 スマートフォン（スマホ）が普及し生活必需品となるに伴い、その過剰な使用の弊害がさまざまな場面で表れている。 例えば、自動車の「ながら運転」。この問題への対応は、罰則が強化された上、一定の速…
新学習指導要領が本格始動 資質・能力を育む体制づくりを
《 記 者 の 視 点 》 今春からいよいよ全国の公立小学校で新学習指導要領が全面実施される。教育って何だろう？との素朴な疑問に、いまだ確たる自信を持って返答する言葉がない。教育担当になった時からの“大きな課題”だ。 …
シリア油田確保の米兵に深刻な危機 U.S. troops protecting Syrian oil in danger
シリア内戦が続く中、トランプ大統領は、シリア内の油田の支配を継続する意向だ。しかし、米軍がこれらの貴重なエネルギー資源をどこまで維持するつもりなのかははっきりせず、米政権の中東への政策に大きな疑問が投げ掛けられている。…
「ありがとう」は行動で、遊牧民の日常写す
「ありがとう」は行動で 写真家 清水 哲朗氏に聞く 中央アジアの内陸国の一つ、モンゴル。果てしなく広がる雄大な草原や遊牧民といったイメージに加え、民族的には蒙古斑を持つモンゴロイドのルーツとされており、現代は大相撲での…
比首都郊外のタール火山噴火
マニラ首都圏近郊にあるタール火山が噴火し、周辺地域への影響が拡大している。フィリピンの火山地震研究所は、火山活動が長期化する可能性を指摘しており、１５万人の避難民が帰宅できる目処は立っていない。マニラ首都圏にも火山灰が…
アルゼンチン左派政権、経済・外交で多難な船出
昨年10月に南米アルゼンチンで大統領選挙が行われ、４年ぶりに左派政権が誕生した。新政権は経済相に国際通貨基金（ＩＭＦ）批判派を起用するなど、急進派クリスティナ・フェルナンデス副大統領の意向が強く反映された形となっている…
2019年の中国10大ニュース
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 習主席称え国内引き締め 経済苦境の言い訳を並べる ２０１９年は中国にとって内憂外患の多難な年であった。内憂外患の多くは米国との間で始まった貿易摩擦が影響している。外患は米国から貿易赤字解消…
「第１段階」合意で中国の構造改革先送りに米国を厳しく叱咤した産経
◆構造問題が最も重要 「この合意を中国の構造改革につなげよ」（日経17日付）、「米中部分合意／対立終結への道険しく」（東京）、「米中貿易合意／構造改革を進めるには」（朝日18日付）、「米中貿易協議／米国は構造改革を促し…
未来を信じるエネルギー、アフリカと日本の若者の差
年末、役員を務めるＮＧＯで奨学生選抜の面接をした。難民その他訳あり外国人学生への奨学金だが、中国残留邦人帰国者の孫の大学生に人生目標を尋ねたら、胸を張って答えた。「立身出世です」 子供の時から在留していても、日本人の…
民主党の「討論会」の瓦解ぶり The Democrats’ debate debacle
火曜日の夜、ミルウォーキーのウィスコンシン大学パンサーアリーナの大会で、沸き立つ聴衆に向けてトランプ氏は楽観論に満ちた演説を行ったが、その最後の30分は、アイオワ州デモインのドレイク大学に集まった民主党員らの陰気で、や…
金融政策の枠組み修正の年か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 マイナス金利の効果なし 強まる銀行収益圧迫の副作用 ２０２０年の年頭に当たり、本年の日米欧の金融政策を展望してみたい。 昨年は米中貿易戦争に伴うグローバル・バリューチェ…
希望到来、検査や療法が進歩でがんは治る時代に
東京都健康長寿医療センター・井上聡氏 「ここまでわかった！ 高齢者がんの予防と治療」 「ここまでわかった！高齢者がんの予防と治療」と題した老年学・老年医学公開講座（東京都健康長寿医療センター主催）が東京・王子の「北とぴ…
スポーツ・文化・観光、３庁連携で海外に発信を
石川県金沢市で「スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」 スポーツ、文化、観光の３庁連携による「第４回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」が、このほど石川県金沢市で開かれた。スポーツと文化芸術資源を結び付け、地域ブランドの…
欧州経済界が対中政策再考提案
中国の国家資本主義に懸念 欧州産業連盟（ＵＮＩＣＥ）は今月１６日、中国の国家資本主義が欧州連合（ＥＵ）にも悪影響を与えているとして、改善を求める意見書を明らかにした。これまで中国との経済関係強化に動いてきたＥＵだが、米…
日米安保条約改定から６０年、豹変を繰り返す朝日の支離滅裂な社説
◆中ソに同調して変心 ６０年前の１月１９日、日米安保条約が調印された。昭和３５（１９６０）年のことである。当時を知る人は随分、少なくなったように思う。 「団塊の世代」は小学生か中学生になったばかりで、条約の中身よりデ…
イラン情勢に向き合う原則
東洋学園大学教授 櫻田 淳 自由主義VS権威主義の構図 問われる日本の今後の対応 カーセム・ソレイマニ（イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官）が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を…
米国は中国の技術窃盗へ取り締まり強化
ＮＥＷＳクローズ・アップ 米国は、米医療研究機関から先端技術を盗む中国の活動への取り締まりを強化している。モフィット国立がんセンター（フロリダ州）は先月、所長ら４人の辞任を発表した。４人は中国共産党が海外で活躍する研究…
日産と検察による陰謀論でゴーン被告の逃走を弁護するテレ朝・玉川徹氏
◆国益軽視のコメント 民放の情報ワイドショーが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）のレバノンへの密出国事件を連日取り上げている。外国政府を巻き込んだスパイ映画さながらの逃亡劇は、視聴者の好奇心を刺激するには打…
「アイデアを無断使用」と「寅さん」の監督を告発、独占取材のポスト
◆文春砲でも人気低落 週刊文春のスクープは“文春砲”と呼ばれもてはやされているが、必ずしも部数増や週刊誌の人気回復につながっていないようだ。月刊「ＴＨＥＭＩＳ」１月号で文藝春秋関係者は「１９年１０月、『週刊文春』は菅原…
敵に大統領の意志を試させ、政治的に裏目に出るリスクの高い「レッドライン」の脅迫 Red line warning: Threats dare adversaries to test will of presidents, risk backfiring politically
それは究極的な抑止力として機能しなければならない。もしそれを踏み越えたら激しい報復を招くという明確な目印でなければならない。 だが、この10年間、米外交における「レッドライン（越えてはならない一線）」は、悪い勢力を思…
