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中国が米州・地方に浸透工作
訪台阻止へ圧力 年金に多額出資 ポンペオ米国務長官は、ワシントンで開催された全米知事協会の会合で演説し、中国が、西側の技術を入手し、政策に影響を及ぼすための計画の一環として、米国内の州や地方レベルで影響工作、資金工作を…
中国当局の新型肺炎対応を時系列でたどり火を吐く正論を展開した読売
◆デマへの警戒を訴え 人口１１００万人。東京都と同規模クラスの中国・武漢市で昨年12月初めに発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が続いている。中国本土の死者が今月11日午前０時までに１０００人を超え１０１６人とな…
“わがごと感”持ち早期避難を、江戸川区の水害ハザードマップ
ここにいてはダメです―東京都江戸川区が昨年５月、１１年ぶりに改訂した水害ハザードマップの表紙の地図に記されたフレーズだ。インパクトのある表紙はメディアやＳＮＳでたびたび話題となっており、当初住民の中からは「引っ越したく…
北朝鮮が文大統領側近らにサイバー攻撃
特報 北朝鮮のハッカー集団が昨年、韓国の文在寅大統領の側近や駐米韓国大使、国会議員らに対し成り済ましメールを送って悪性コードに感染させたり、メッセンジャーアプリをウイルス感染させるなどして主に米国の情報を奪取しようとし…
那覇空港の第２滑走路、来月26日供用を開始
那覇でシンポを開催、アクセス難や軍民共用などが課題 那覇空港の第２滑走路が３月２６日、供用開始される。これを前に、「沖縄を更に発展させる世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」と題したシンポジウムがこのほど、那覇市で…
「出産観光」の終了 Ending ‘birth tourism’
多くの移民活動家グループは、トランプ大統領その他の人たちに、「検問所の無い国境」を勧めている連中だと非難されることには、断固として異議を唱えている。 しかし、トランプ政権による、移民を管理するためのつい最近の業務に対…
韓国与党、新型肺炎で総選挙に黄信号
中国・武漢を発生源とする新型肺炎の影響が韓国でも広がる中、防疫体制の不備や中国への迎合で文在寅政権に批判が集まっている。与党の共に民主党は保守分裂で優勢かとみられた４月の総選挙にも黄信号が灯（とも）り始めた。 （ソウル…
皇位継承問題を考える
大月短大名誉教授 小山 常実 男系継承破れば日本分裂 別王朝への道を開く女性天皇 令和への改元とともに、皇位継承の危機を説き、女性・女系天皇容認論に誘導する動きが強まっている。しかし、皇位継承の危機は確かにあるが、言わ…
北海道らしい特色ある教育の研究実践を展開
広がる「北海道雪プロジェクト」の啓発啓蒙活動 世界的に積雪の多い都市として知られる札幌市。その雪をテーマとした授業を教育カリキュラムに入れることで北海道の特色ある教育を展開しようと長年、研究実践している北海道雪プロジェ…
いまだ毛沢東の策に嵌められ中国のスパイ活動に鈍感な日本のメディア
◆「千人計画」詳報せず 中国春秋時代の兵法家、孫子は「智将は努めて敵に食む」と説いた。毛沢東はこれを応用してこう言った。 「われわれの基本方針は帝国主義と国内の敵の軍需工業に依存することである」（『中国革命戦争の戦略…
日本文化が好きな韓国人を特集するも彼らの葛藤に触れぬＮＷ日本版
◆混在する反日と親日 「国交正常化以降最悪」と言われる日韓関係。両国の間には政治、外交、経済、防衛などさまざまな分野で対立がある。韓国では「反日不買運動」が行われ、報道を見る限り、国を挙げて日本を否定、攻撃しているよう…
トランプ氏、弾劾を乗り切り支持率上昇 Trump weathers impeachment, sees approval ratings rise
トランプ米大統領の弾劾裁判は５日、上院で無罪評決が下された。民主党アイオワ州党員集会の混乱や大統領の一般教書演説など、ここ数日、トランプ氏にとって目まぐるしく続いていた政治的幸運がまた加わった格好だ。民主党内からは、ト…
談合疑惑で揺らぐ玉城県政 首里城火災の責任曖昧に
《 沖 縄 時 評 》 ◆豚コレラへの対応でも混乱 契約前に業者と会食 自らが招いた官製談合と、首里城火災に続く、豚コレラ（豚熱、ＣＳＦ）発生など、相次ぐ災害に沖縄県の玉城県政が揺らいでいる。 県議会で追及の続く官製…
ＮＡＴＯ、ロシア視野に大規模軍事演習を実施へ U.S., NATO allies prepare for massive military exercise as Russia watches
約２万人の米兵が間もなく、数カ月に及ぶ大規模な軍事演習の一環として欧州へと向かい始める。ソ連からの侵攻に反撃することを想定した冷戦時代の大規模演習にも匹敵する演習だ。 軍当局者らによると、「ディフェンダー・ヨーロッパ…
国民が生活した固有の領土
きょう40回目の「北方領土の日」 領土・主権展示館が再開 きょう第４０回目の「北方領土の日」を迎えた。日本とロシアは、１８５５年２月７日に日露通好条約で国境を択捉島とウルップ島の間に定めた。以来、択捉島、国後島、色丹島…
領土問題は世論結集が不可欠
きょう40回目の「北方領土の日」 北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 篠原信之氏に聞く サポーター制度で若者啓発 近年、安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談が頻繁に持たれながらも、依然として解決の糸口が…
復活するロシアの領土回復主義
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 狙うはウクライナ東南部 父祖伝来の領土」と露大統領 ロシアのプーチン大統領は旧臘（きゅうろう）19日、恒例の内外の報道関係者を招いた大型記者会見で、ロシアの民族主義者たちが「ノボロシア…
英が５Ｇでファーウェイ製品容認、米議会が超党派で反発
英国が先月28日、次世代通信規格「５Ｇ」網に中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）製品の採用を一部認める判断を下したことに、超党派の米議員から非難の声が相次いだ。米国で中国によるスパイ行為や重要インフラへのサイバ…
雇用改革を「待遇下げる口実にするな」と朝日以上に賃上げ求めた産経
◆経営側にくぎを刺す 今年の春闘がスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支え、６年連続の賃上げを実現してきた春闘は今年、どんな展開をたどるのか。 今春闘について各紙社説の見出しを掲げると、次の通りである。…
内政干渉を求め続けた２人、自己否定と完敗と中国
中国・武漢発の新型肺炎を拡大させた一大要因が、共産党政権による情報開示の遅れであることは間違いない。だが中国は、政権の責任、体制の構造問題を問う様な国内の批判は抑えつけ、外からのそれは「内政干渉」だと断固はねつけるだろ…
希望を託せる中東取引 A Middle East deal worthy of hope
世の中は、取引に次ぐ取引で成り立っている。トランプ大統領の言葉によれば「かつてない、最高にやり難いような交渉」に挑戦しなければ、その人は最強の交渉人と主張できないことになる。それで、彼は挑戦しているのだ――つまり、イス…
無人機利用の問題点浮き彫り オーストリア
オーストリア連邦会計監査院（ＲＨ）は２４日、無人機に関する二つのリポートを発表した。アルプスの小国オーストリアでの無人機の使用状況は規模的には小さいが、無人機利用で関わってくる問題点が浮き彫りにされている。オーストリア…
中国の新型肺炎事件に思う
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中央集権が初動遅らす 共産党独裁の問題点が露呈 中国の武漢市で発症した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内では全省・自治区に蔓延（まんえん）し、わが国など近隣国・地域の外に米欧も含め２０…
