オーストリア連邦会計監査院（ＲＨ）は２４日、無人機に関する二つのリポートを発表した。アルプスの小国オーストリアでの無人機の使用状況は規模的には小さいが、無人機利用で関わってくる問題点が浮き彫りにされている。オーストリア通信（ＡＰＡ）が２４日、報告の概要を報じた。
（ウィーン・小川　敏）

空港での安全対策が不十分
軍用ドローンは高コスト

　無人機が登場した時、人間が直接観測できない領域をこなす手段として歓迎された。例えば、事故を起こした原子力発電所内の状況を観測するために無人機が活躍できる。また、地球温暖化を観測する手段として無人機は役立つ。その意味で、無人機は人類にとって大きな恩恵だが、同時に、それが軍事に利用され、破壊活動や殺害が遠隔操作で可能となることで、これまで以上に多くの犠牲者が出ることが予想される。いずれにしても、人類が考え出したものは常にデュアルユース（軍民両用）だ。建設的に寄与できる一方、破壊工作にも利用できる。無人機もその例外ではない。

米ラスベガスで行われた家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で展示されたドローン（ＵＰＩ）

　米軍が１月３日、イラクのバグダッドでイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を無人機（ドローン）で殺害した事件は、米イラン間の紛争をエスカレートさせたばかりか、中東全域を震撼（しんかん）させている。米軍は今後も軍用無人機を利用した戦闘を一層積極的に実施していくとみられている。

　第１報告書は、空港での民間航空の安全問題に関するものだ。第２報告書は、連邦軍の無人機利用のコスト問題だ。どちらも批判的な内容が多い。

　報告は２０１３年から１７年の期間を調査したものだ。空港の安全対策では、民間航空を監視する当局も空港側も無人機に対する独自の常駐防空システムを有していないことが明らかになった。緊急時には連邦内務省の支援を受けざるを得なく、対策機材の運搬に時間がかかるから、緊急時に役立たない。

　どの空港でもそうだが、航空機の離陸と着陸時が最も危険だ。その時に無人機が接近した場合、衝突の危険が出てくる。例えば、英国のロンドン・ヒースロー空港で昨年１月、無人機のために一時、空港作業が停止に追い込まれた。英国２番目に大きいロンドンのガトウィック空港でも無人機に妨害され、数多くのフライトがキャンセルになったことがある。

　ＲＨは、「大きな空港では少なくともドローン防衛システムを配置すべきだ」と連邦内務省に助言している。同時に、多くの国際空港では既に実施されているが、無人機防衛への戦略を構築すべきだと要請している。

　オーストリアの場合、公式に登録されている数以上の無人機が飛行しているという。１４年～１８年の間、民間航空監視当局のＡｕｓｔｒｏ　Ｃｏｎｔｒｏに６７５１機の無人機が登録されたが、その数は全体の７％にも満たないという。無認可で数多くの無人機が飛行しているわけだ。

　今年７月から欧州連合（ＥＵ）の空域ではドローンの飛行に関する統一規約が施行されることになっている。

　第２報告書では、①無人機のランニングコストが高い②無人機利用への戦略欠如の２点が批判点として挙げられている。

　国防省は１１年～１８年の間、無人機導入計画として３３０万ユーロ（約４億円）を予算として計上してきた。６基の無人機が既に購入されたが、その経費は４４０万ユーロだ。予算を既にオーバーしている。

　例えば、連邦軍が購入したフランス製無人機のこれまでの飛行時間は２４３時間だが、その経費は１時間当たり１万８２００ユーロにもなる。ＲＨは購入した無人機の効率的利用を要求している。また、天候不順の場合、偵察用無人機の利用は多くの困難が出てくることも明らかになった。連邦軍は、国境監視では無人機を利用して不法難民を監視してきた。

　米軍は０４年頃から偵察用、攻撃用のドローンを利用した対テロ戦略を展開している。無人機だけではなく、無人戦車、無人走行車両なども製造され、紛争地に導入されている。軍事専門家によると、人工知能（ＡＩ）やロボット技術の発展で無人兵器市場は年々拡大しているという。無人機を含む無人兵器は従来の戦争概念を大きく変えようとしている。