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次期沖縄振興計画、素案作成が月末にずれ込み
沖縄県は、２０２１年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法（以下、特措法）の延長や次期沖縄振興計画の策定に向けて素案をまとめている。が、ゴールデンウイーク明けの目標が月末にずれ込む見通しだ。政府・与党が振興計画の単純延長…
銃の秘匿携帯権を侵害する訴えを却下せよ Expanding the right to self-defense: Supreme Court should remove infringements on concealed carry
米国憲法修正第２条は、わずか27語だが、それらの意味をめぐる司法上の論争は、本棚が重みに耐えかねてうめくほどの重みがある。バイデン大統領が銃器への攻撃を再燃させたことで、その重さは、もうすでに、もっとすごいものになりつ…
ポストコロナの政策課題
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 財政再建の展望を示せ 異次元金融緩和の正常化も コロナワクチンの接種が遅れている日本では、再びコロナ感染症が広がり、５月連休をまたいで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が…
治安悪化、仏で懸念
フランスでは警察への襲撃が連続で起きている。容疑者はイスラム聖戦主義に感化された人物や麻薬密売人らだ。警察官の任務は危険度が増す一方、市民は治安悪化に不安を募らせている。欧州最大規模のユダヤ人とアラブ人社会を抱えるフラ…
「陽明丸」を描く映画に子供たちの自画像を挿入
今から１００年前、ロシア革命（１９１７＝大正６年）後の混乱期に、ロシア・ウラル地方に疎開していた約８００人の子供たちが難民となった。彼らを船に乗せ、太平洋、大西洋を横断して３カ月余りかけて、親元に届けるという大救出劇を…
革命政党の体質変わらぬ共産党を「野党共闘」に加えようとする朝日
◆何も警戒感を抱かず 日本共産党の理論政治誌『前衛』が５月号で通算１０００号に達した、と毎日が伝えている（４日付）。終戦直後の１９４６年に創刊され、近年は野党共闘路線を反映して他党幹部のインタビューを掲載するなど柔軟な…
日本は外交で指導力発揮を
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ アジアの平和守る覚悟示せ 超党派議員による活動にも期待 アメリカのバイデン新政権は多くの日本人の予想を裏切って、少なくとも現段階においてはトランプ前大統領同様か、それ以上…
菅首相がなぜ五輪開催に拘るのか理由を探るが答えは出さない文春
◆中止なら損賠請求？ 「どうしてもやる」という菅義偉首相。東京五輪・パラリンピックのことだ。菅首相がそれほどまでに拘（こだわ）る理由を知りたい。その庶民の疑問にスキっとした答えを出すのが週刊誌の役目だ、というと大げさだ…
地球温暖化を促進する原発温排水
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之 海水温上昇し漁獲量激減 ほぼ消滅した福島の沿岸漁業 １９７０年代前半から90年代前半まで世界一の漁業・養殖業生産量を誇った我が国だが、その後、急激に減少し、現在は第10…
就任100日過ぎたバイデン米大統領、ひどい形でハネムーン期間終わる Biden’s honeymoon ends badly after first 100 days
就任から１００日が過ぎたバイデン米大統領だが、次の１００日はひどいスタートを切った。東海岸の広範囲でガソリンが不足し、インフレの急上昇が起こり、記録的求人数にもかかわらず雇用が失速し、中東で新たな紛争が起こり、国境危機…
中国のアフリカ大西洋岸進出の可能性を指摘、警鐘鳴らす米メディア
◆海軍力の強化に注力 中国の中東、アフリカへの経済的、軍事的な海外進出に、国際社会からの警戒が強まる中、米アフリカ軍司令官が、中国が大西洋岸の西アフリカへの進出をもくろんでいると指摘し、波紋を呼んでいる。 米「ボイス…
現行憲法の欠陥、24条は「家族解体」を進める
《 記 者 の 視 点 》 今年の「憲法記念日」（５月３日）は、尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入が頻発するなど、中国共産党が覇権主義的行動を強め、また新型コロナウイルスの第４波の中で迎えた。 この日、大手新聞各…
イスラエル軍がガザ地上攻撃 死者１３０人超
一段と情勢悪化 イスラエル軍は１４日、パレスチナ自治区ガザ地区との境界から地上部隊がイスラム根本主義組織ハマスやイスラム聖戦の軍事拠点などを標的に砲撃を開始した。 （エルサレム・森田貴裕） イスラエル軍の地上部隊は、…
人気先行の尹錫悦元検察総長
問われる国家経営の力量 韓国は来年３月に迫った大統領選に向けて、候補者探しが始まっている。現段階で明確な出馬表明をする者はなく、それらしき人物も模様眺めの状況だ。 とはいえ、人気度からいえば元検察総長（検事総長）の尹…
米衛生当局、コロナ以外の感染症への警戒呼び掛け Health experts remind public to stay vigilant against other diseases, illnesses besides COVID-19
西ナイル熱を覚えているだろうか。ライム病、東部ウマ脳炎はどうだろう。新型コロナウイルスの流行のせいでこれらの病気がメディアで大きく取り上げられなくなったのかもしれないが、消えてなくなったわけではない。公衆衛生当局者がこ…
寺子屋が偏知に楔
激動の時代の学び 日本ＢＥ研究所所長 行徳 哲男氏に聞く 日本の戦後教育は「知育偏重」だとよく言われてきた。それが教育の質低下につながっているとの指摘もある。コロナ禍におけるリモート授業はその傾向に拍車を掛けるのではな…
ナワリヌイ派排除するプーチン露政権
９月に下院選挙を迎えるロシアで、反政権勢力の封じ込めに向けた動きが活発化している。ナワリヌイ氏陣営のメンバーだけでなく、その支持者も下院選から閉め出すことを狙った法案が下院に提出された。同陣営がネットを通じて「統一ロシ…
「新疆全体を収容所に」 米国務省、信教の自由年次報告書
中国政府のウイグル弾圧など非難 米国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区などでイスラム教徒らの弾圧を続けていると非難。同省高官は、中国政府が「自治区全体を収容所に変…
ロシアの軍事学・軍事ドクトリン
ロシア研究家 乾 一宇 下げられた核使用の敷居 通常戦力低下で貧者の戦略に 日本は、今なお米国占領下の日本劣化政策の影響下にある。その一つが軍事音痴である。あるロシア関係の記事で、ヴァエンナヤ・ナウカ（military…
過激化する「反人種差別教育」 米国
米国で左派イデオロギー色の強い「反人種差別教育」に対し、保護者や教師から反発の声が上がっている。一方で、バイデン政権はこうした教育を推進する姿勢を示しており、共和党は批判を強めている。（ワシントン・山崎洋介） 保護者、…
ロケット残骸落下で中国に「国際協調に責務果たせ」と朝日の意外
◆やんわりと中国批判 中国が４月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が９日、制御不能のまま大気圏に再突入してインド洋に落下した。人的被害などは報告されていないが、何とも危険極まりない話である。 この事態に…
成功しているか、中国のワクチン外交
山田寛の国際レーダー 昨年11月に中国のワクチン外交が始まってから半年、それは一応の戦略的効果を発揮している様だ。だが成功と呼ぶのはまだ早い。 ３月下旬、王・中国外相は「中国はワクチンを80カ国に援助し、47カ国に輸…
陸自那覇駐屯地、地元社協とボランティア協定
陸上自衛隊那覇駐屯地は７日、那覇市社会福祉協議会（以後、社協）とボランティア活動に関する協定を結んだ。地元の社会福祉協議会との連携協定は全国で初めてとなる。貧困家庭の子供や高齢者に対するきめ細やかなサービスを提供したい…
