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トランプ大統領の政策の謎
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 前任者の政策まず廃棄 支持者の満足最優先で行動 日本は戦後、アメリカのリーダーシップの下、構築された自由・民主主義・市場経済にのっとった国際秩序の枠組みの恩…

プーチン氏、ロシア大統領選への介入を懸念 Putin warns of companies using social media to meddle in Russian presidential race
ロシアのプーチン大統領は、2018年の大統領選へのソーシャルメディアの影響を懸念している。一方でロシア政府は依然、フェイスブック、ツイッターなどを使って昨年の米大統領選に介入したとして非難を受けている。 プーチン氏は…

サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト
◆女性解放で競い合い 中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で32歳と若い皇太子に権力が集中し、第1副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油…

中露との戦争で敗北も 米シンクタンク
米シンクタンク、ランド研究所は最新の研究報告で、米軍は組織化が不十分で、中国、ロシアなどの国家からの脅威、長期化するイスラム過激派との戦争に対応できないと指摘。軍事的脅威に対抗するために構造改革を行い、作戦を練り直すべ…

臨界点近づく対北軍事行動
北朝鮮は12月24日、国連安全保障理事会の追加制裁に賛成した国々、つまり欧米諸国はもとより中国とロシアに対しても恫喝まがいの警告を行った。これは自滅を招きかねない危険過ぎる冒険である。 国際社会全体を敵に回す目的は、…


子供が良い人間性を引き出す
世日クラブ講演要旨 子育てから生まれる絆 元埼玉県教育委員長 松居 和氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ(代表=近藤譲良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が18日、都内で開かれ、元埼玉県教育委員会…


マニラ市に突然の慰安婦像、無許可設置の疑いも
中華系出資者が警備員派遣 突如として設置され、物議を醸しているマニラ市の慰安婦像。日本大使館も設置後にようやく事実を把握しフィリピン政府に抗議したほどで、意図的に水面下で計画を進めていたことは明らかだ。慰安婦像には政府…


エルサレム「首都」宣言の波紋 中東和平交渉に影響も
トランプ米大統領による「エルサレムはイスラエルの首都」宣言を受けて、世界各地でアラブ人やイスラム教徒らを主体とした抗議行動が発生した。宣言が、国際社会にとって「吉」と出るか「凶」と出るかは不明だが、膠着(こうちゃく)状…

法と秩序が乱れた2017年
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 「国難」直視せぬメディア 伝統や文化の破壊をあおる 人間社会において平和で仲良く共存していくためには、法と慣習によって秩序が守られていることは、言うまでも無く大切なことで…

18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙
◆社保費の伸びは枠内 「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に…

原爆の子の像、世界に広げたい
核の年の暮に思う 「核」に明け暮れた年だった。 北朝鮮の核・ミサイル開発が急加速し、領導者様の強がり笑いとやせた民衆の心中の嘆きを積んだミサイルが、勝手放題に日本の上空や周辺を飛んだ。 一方、国連で核兵器禁止条約が…


沖縄県知事選の前哨戦、来年2月に名護市長選
辺野古移設に影響も、稲嶺進氏と渡具知武豊が一騎打ち 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設が争点となる名護市長選が来年2月4日に投開票される。3選を狙う革新系現職の稲嶺進氏(72)と前市議の渡具知武豊(と…

減税の公約を守った ‘We got it down’
トランプ大統領は水曜日(20日)遅く、承認勝利というめったにない瞬間に浸っていた。クリスマスの前にやって来るだろうと約束した「大型の、素晴らしい減税」法制定の約束を、彼がついに、果たしたからである。 いわゆる「抵抗勢…


朝鮮半島2017年回顧 韓国左傾化、止まらぬ北の核暴走
かつてない安保リスク 日本の「北朝鮮嫌悪」強まる 2017年も朝鮮半島は激動の年だった。韓国では朴槿恵大統領の弾劾・罷免に伴い9年ぶりに左派政権が誕生し、北朝鮮では水爆とみられる核実験や各種弾道ミサイル発射など武力挑発…

震災の風化を防ぐ防災教育
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 要注意のハザードマップ 津波に対する正しい認識を 現在の大学生以下の日本人にとって、大正12(1923)年9月1日に起きた関東大正地震(関東大…


哲学ある男女平等政策を 大泉氏
元厚生省児童家庭局企画課長、元衆議院議員 大泉博子 哲学ある男女平等政策を 1990年代から2000年初頭にかけて盛り上がりを見せた「男女共同参画」への取り組みは、今や完全に下火になっている。それは男女共同参画が、社会…


エゾシカの肉を有効活用、ピザやワンタン作って試食
NPO法人エゾシカネットが子供料理教室開く 北海道にのみに生息するエゾシカ。高い繁殖力から生息域を拡大し、北海道内ではエゾシカによる農作物や森林などへの被害が相当数報告されている。北海道は個体数の管理を進めているが、被…

太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム
◆覆されたエネ予測 年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。 今年の政…

失われた大統領の道徳的権威
米コラムニスト マイケル・ガーソン 見るべき実績のない1年 蔑ろにされる真実 このところペンス副大統領の閣議でのへつらうような態度が目立つ。「1年を通してこの国を復活させるための政治課題に理解を示していただいたことに感…

田舎暮らしを考えてみる
沖縄大学教授 宮城 能彦 精神的余裕ない都会人 東京一極集中見直すべき時 調査や学会などで、いわゆる「田舎」に行くことが多い。そこでいつも感じることは田舎の人たちの親切さと勤勉さである。 調査をさせてもらっている私が…


「社会の分断」助長する報道
「多様性の尊重」を説きながら、自らの考えに沿わない主張や保守派の価値観に対しては、レッテル貼りして非難する――。米リベラルメディアには、こうした批判が根強くある。 保守系雑誌「ニュー・アメリカン」のウィリアム・ジャス…


「赤旗」購入部数に偏り 埼玉県庁、見直しへ
全国の地方自治体で公費購入されている政党機関紙の部数に著しい偏りがあることが指摘されている。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が、全227部中99部と突出している埼玉県ではこのほど、企画財政委員会でこの問題が取り上…

「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきNW日本版
◆凍える北部中国人民 一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版(12月19日号)の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐え…
