オピニオン
若者が輝ける社会 「早活人材」は日本の秘宝
知識や情報より行動力 小さな一歩の積み重ねを大切に 一般社団法人スクール・トゥ・ワーク代表理事 古屋 星斗氏に聞く 少子高齢化に伴う労働人口の減少に対し「一億総活躍社会」を掲げた日本政府は、これまで女性活躍、シニア世代…
米の対中制裁法案 トランプ氏は早急に署名を
米議会で、中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」が通過した。トランプ大統領が署名すれば成立する。 中国が成立を強行した香港国家安全維持法(国安法)への対抗措置である。トランプ氏は早急に署名…
総合ミサイル防衛体制強化を 元防衛相 中谷元衆院議員
インタビューfocus 元防衛相 中谷元 衆院議員 河野太郎防衛相は先月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を発表した。近年ミサイル技術の高度化を進める北朝鮮や、尖閣周辺で強硬姿勢を続け…
USAGM新CEO 中国の情報戦に対抗
米政府系放送局の改革を推進 「米グローバルメディア局(USAGM)」の最高経営責任者(CEO)に先月、トランプ氏が指名していたマイケル・パック氏が就任した。USAGMは近年、米国の実情を海外に伝えていないと非難されてお…
コロナ後の日本再生は大学改革から
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 知的刺激が少ない国立大 日本型クォーター制の導入を 今からちょうど15年前、大阪大学大学院国際公共政策研究科の准教授だった筆者は、在外研究先の米ハワイ州オ…
自民対中決議 習氏国賓来日中止要請は当然
自民党が、香港に対して統制を強化する中国の「香港国家安全維持法」を非難する決議を採択し、延期されている習近平国家主席の国賓来日について中止することを要請した。 国際社会は中国に対し、新型コロナウイルス対策の初動の遅れ…
広がる心のディスタンス
難民をコロナが一層苦しめる 6月20日の世界難民の日を前に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が年次報告を公表した。昨年、「居住地を追われた人々」は7950万人(一般難民2040万人、パレスチナ難民560万人、国内…
旧優生保護法報告 唯物的人間観の転換が必要だ
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、医学界の関わりなどを検証する日本医学会連合の検討会が報告書をまとめた。 精神科医の強い関わり 被害者らへの「心からのお詫び」とともに、出生前診断や遺伝子治療などの…
韓国瑜・台湾高雄市長リコールの歴史的意義
平成国際大学教授 浅野 和生 脱中国化」へ向かう台湾 対中政策見直し迫られる国民党 台湾の高雄市長、国民党の韓国瑜に対するリコール投票(6月6日)の結果、罷免賛成票93万9090、反対票2万5051、圧倒的多数で市長罷免…
小池都知事再選 危機管理策の強化・拡充を
東京都知事選は、無所属で現職の小池百合子氏が大差で再選された。最大の争点となった新型コロナウイルス対策で都民から幅広く支持された結果だが、再選の喜びに浸っている余裕はない。コロナ第2波に備え実効性のある対策の実施が必要…
コロナウイルスと科学の重要性
新型コロナウイルスの世界の感染者数は1036万人に達した(7月1日:世界保健機関〈WHO〉)。死亡者数も50・8万人で、南北アメリカ大陸の感染者数が522万人と最も多く、中国や韓国は再度波を迎え、経済活動を早期に再開し…
改正憲法が発効 民主主義を目指した露の終焉
プーチン大統領の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、発効した。 マスコミ統制、選挙制度改変などさまざまな手法によって独裁的な体制を強化してきたプーチン氏は、自らの政治体…
首里城焼失と復元の気概
首里城の円覚寺近くの木立の暗い茂みには枯葉によく似たコノハチョウがいた。龍潭(りゅうたん)の池のほとりには、ときたま幻の白い蝶(ちょう)が出現するという噂(うわさ)を聞いて、当時少年だった私は見たこともないその蝶を求め…
九州南部大雨 一刻も早い救助に全力を
熊本、鹿児島両県は梅雨前線の影響で記録的な大雨となり、気象庁が一時、特別警報を発表した。 川の氾濫や土砂崩れで多くの死者、行方不明者が出ている。警察や消防、自衛隊は救助に全力を挙げるべきだ。 熊本などに特別警報 熊…
「バイデン米大統領」誕生なら…
《 記 者 の 視 点 》 ずれた外交センスに懸念 ネット上で使われるスラング(俗語)に、「逆神」という言葉がある。立てた予想がことごとく外れる人のことを指すが、筆者がワシントン特派員として米国の外交政策をウオッチして…
米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を
安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と…
『武漢ウイルス』と中国共産党立党100年に迫る危機
世日クラブ講演要旨 コウモリからウイルス兵器研究 元警視庁通訳捜査官 坂東忠信氏 元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏は、先月27日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良(ゆずる)・近藤プランニングス)で、「『武…
6月日銀短観 苦境の長期化回避に全力を
予想通りの深刻な数字だ。6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、ほぼ全業種で景況感が落ち込み、新型コロナウイルス禍の企業に与えた打撃の大きさを浮き彫りにした。 経済活動は再開したが、感染第2波への懸念は強く、本…
新型コロナ対策への取り組み
元統幕議長 杉山 蕃 月別の回復計画立案せよ 示すべき国挙げての努力目標 新型コロナ感染症に対応している医療関係者への感謝の気持ちを表明し、さらなる努力を激励するため、航空自衛隊ブルーインパルスが白煙を引いて東京上空を…
中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員
インタビューfocus 自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員 日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。5月8日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不…
レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に
スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩とした…
墓穴を掘った習近平政権
評論家 石平氏 習近平政権は愚行を犯した。誰から見ても一番、損するのは中国自身だ。その意味では中国は墓穴を掘ったことになる。 これから外国資本の逃避が始まり、資金調達の国際金融センターを失うことになる。 中国は海南…
香港国家安全法 危うい中国の統制強化
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会が香港統制を強める「香港国家安全維持法」(国安法)を可決、成立させ、香港政府が施行した。 「一国二制度の堅持」や「高度自治方針」を謳(うた)っているが、国家分裂…