熊本、鹿児島両県は梅雨前線の影響で記録的な大雨となり、気象庁が一時、特別警報を発表した。
　川の氾濫や土砂崩れで多くの死者、行方不明者が出ている。警察や消防、自衛隊は救助に全力を挙げるべきだ。

熊本などに特別警報

　熊本、鹿児島両県には梅雨前線が停滞し、発達した雨雲が連なる「線状降水帯」が形成されたとみられる。集中豪雨の原因となる線状降水帯は、２０１８年７月の西日本豪雨や、１５年９月の関東・東北豪雨、１７年７月の九州北部豪雨でも発生し、大きな被害をもたらした。

　熊本県では１時間雨量が１１０～１２０㍉以上との記録的短時間大雨情報が相次いで発表され、水俣市では１２時間雨量が４１５・０㍉に達するなど観測史上最多雨量を更新する地点が続出。県南部を中心に計約９万３０００世帯２０万５０００人に避難指示が出された。

　気象庁は一時、熊本県南部の八代市や天草市などと、鹿児島県北西部の阿久根市や伊佐市などに、数十年に一度の規模が予想される場合の大雨特別警報を出した。

　この大雨によって熊本県の球磨川が氾濫し、多数の住宅が浸水したほか、県内各地で土砂崩れが発生。球磨村では浸水した特別養護老人ホームで１４人が心肺停止となった。このほかにも多くの行方不明者が出ている。球磨川沿いの道路は至る所で寸断され、孤立している集落もある。警察や消防、自衛隊は一刻も早い救助に力を尽くさなければならない。

　梅雨前線は今後も停滞し、西日本を中心に大雨となる恐れがある。引き続き、洪水や浸水、土砂災害などに最大限の警戒が求められる。

　新型コロナウイルスの流行が続く中、避難所の感染拡大防止も大きな課題だ。感染リスクが高まる密閉、密集、密接の「３密」を避けるため、内閣府は４月、災害時はできる限り多くの避難所を開設してスペースを確保するよう自治体に通知。ホテル・旅館などの活用の検討も必要だとした。

　避難所では発熱者などと他の避難者を分けて収容し、避難者の滞在スペースでは、家族間の距離を１㍍以上空け、パーテーションやテントなどで間仕切りすることが有効だとされる。避難者はストレスなどで免疫力が低下する恐れもあるため、感染防止に向け万全の対策を講じるべきだ。

　避難者の中には、感染への不安から避難所に入らず、駐車場の車内で過ごした人もいたようだ。ただ車中泊で長時間同じ姿勢でいると、足の静脈に血栓が生じ、肺に詰まって呼吸困難などに陥るエコノミークラス症候群になる恐れもある。やはり、車内よりも避難所にいる方が望ましいと言えよう。自治体も避難者の不安払拭（ふっしょく）に努める必要がある。

日頃からの備えが必要

　近年は地球温暖化で自然災害が激甚化している。今回のような豪雨や洪水は、全国のどこで起きてもおかしくはない。新型コロナの感染拡大を踏まえた避難所の在り方も含め、日頃からの備えが求められる。