オピニオン 
それでも民主主義体制の優位揺らがず
東洋学園大学教授 櫻田 淳 米の混乱は「再生」の萌芽 欧州指導者は峻厳な対中認識 １月６日午後（米国東部時間）、２０２０年米国大統領選挙結果を確定させる米国連邦議会上下両院合同会合の最中、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大…
男女共同参画計画 「性差」生かす社会目指せ
５年ごとに改訂される第５次男女共同参画基本計画が昨年末、閣議決定された。一読すると、基本法に埋め込まれたフェミニズム（女性解放）思想のＤＮＡがしっかり受け継がれていることが分かる。 「ジェンダー平等」に偏る 子育て…
バイデン次期米政権人事の葛藤
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 多様性を反映、経験も豊富 ランプ支持者が嫌悪する集団 今月２０日の米新政権発足に向け、次期大統領ジョー・バイデンは次々と人事を発表している。経験豊かで能力の高い…
電力需給逼迫、大規模停電防止に尽力せよ
厳しい寒さが続く中、暖房使用の増加によって電力需給が逼迫している。 電力の供給が止まれば生命や健康に関わる事態となる。各大手電力は古い火力発電所の稼働も含め、電力を安定的に供給できるよう尽力する必要がある。 最大使用…
コロナ起源で専門家対立 ７０％は研究所流出を支持
新型コロナウイルスの発生源を突き止めようと米政府機関が協力して立ち上げた科学者と医療専門家らで作るタスクフォース内で意見が対立、政権交代を間近に控え、結論を公表するかどうかをめぐる議論が暗礁に乗り上げている。 このタ…
北朝鮮党大会 強硬路線で問題は解決しない
北朝鮮で約５年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれ、金正恩氏は核武装路線の継続を強調し、米国や韓国に対する強硬姿勢を鮮明にさせた。だが、北朝鮮が周辺国を揺さぶっても国際社会による対北経済制裁を緩和させる保証があるわけではな…
「お母さん食堂」の名称変更を求める署名運動
《 記 者 の 視 点 》 寛容な心そぐ“ジェンダー教育” 受験シーズンになると、料理する母親を間近に感じられるダイニングで勉強していた長男のことを思い出す。生真面目な性格からか、中学校時代に不登校で、高校は通信制で学…
西田天香と維摩居士
悟りより人々の救済優先 一燈園・燈影学園名誉学園長 相 大二郎氏に聞く 京都・山科区に生活共同体の拠点がある一燈園を創始した思想家・西田天香は、仏弟子の中でも特に在家の維摩居士（ゆいまこじ）を尊敬していた。仏教立国を目…
香港情勢、決して許されぬ「一国一制度」
香港では、高度な自治を保障した「一国二制度」が中国によって骨抜きにされ、自由と民主主義が踏みにじられる事態が続いている。 国際公約でもある一国二制度をないがしろにすることは決して許されない。 民主派53人の逮捕強行…
ワクチン開発で影響力拡大狙う露
ロシア研究家 乾 一宇 世界に先駆けて接種開始 英製薬大手と共同治験実施も ワクチンには感染症の発症や重症化を予防する効果がある。昨年末、欧米で相次いで新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。その皮切りはロシアであ…
米の台湾重視、中国牽制へ次期政権も堅持を
米国のポンぺオ国務長官は、外交官や軍人らによる台湾の当局者との接触を自主規制してきた米政府の内規を見直し、このような規制を全て無効にするとの声明を発表した。 自由と法の支配、人権尊重など基本的な価値観を共有し、民主主…
韓国慰安婦判決 係改善はもう望めないのか
またしても国際的常識を無視した判決が下された。ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦ら１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い…
新たな年に米国の強大化を願う
平成国際大学教授 浅野 和生 中国の世界君臨阻むため 日本は可能な限り対米支援を 去る１２月２６日、英国の調査研究機関「経済・ビジネス研究センター（ＣＥＢＲ）」が世界１９３カ国の２０３５年までの経済予測を公表した。 ２…
「世界10大リスク」 日本は対処へ指導力発揮を
世界最大の政治リスクコンサルタント会社である米国のユーラシア・グループが、２０２１年の「世界10大リスク」を発表した。 首位にバイデン氏挙げる 世界10大リスクは、リーダーなき世界を「Ｇゼロ時代」と名付けて注目され…
今年の日本経済を展望する
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 悪材料出尽くし反動回復か 事業変革や脱炭素などが課題 ２０２１年の年頭に当たり、今年の日本経済を展望してみたいと思う。 振り返ると、この２年間の日本経済は散々であった。…
コロナは「自然発生でない」、イスラエル専門家が指摘
イスラエルの生物兵器専門家で、バルイラン大学ベギン・サダト戦略研究センターのダニー・ショハム上級研究員は最近発表した論文で、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が強いと考えていることを明らかにした。ショハ…
新成人に贈る、混沌と激動の時代切り開け
きょうは成人の日。新型コロナウイルスの感染急増で、東京都など１都３県では緊急事態宣言下で迎えることとなった。成人式の中止やオンライン開催となったところも少なくない。そういう中でも、新成人たちには自覚を新たに未来に向かっ…
英砲艦外交の導き役
獨協大学教授 佐藤 唯行 英首相在任中、薩英戦争、下関戦争で砲艦外交を展開し、日本とも因縁浅からぬパーマストン。外相時代その予行演習をギリシャで行った際、導き役を務めたのがアテネ在住のユダヤ商人、ドン・パシフィコだった…
イラン情勢 危険な火遊びは対価を伴う
イランがウラン濃縮の強化を表明するなど、国際社会への態度を硬化させている。大統領選をめぐって米政界が混乱する中、核開発をめぐる欧米との交渉で有利な立場に立つことを狙ったものとみられるが、いたずらに緊張を高めることはイラ…
米次期大統領確定 民主主義の前途を覆う暗雲
自由主義陣営のリーダーである米国の民主主義の前途が暗雲で覆われている。米議会の上下両院合同会議で大統領選の結果が承認され、バイデン前副大統領の次期大統領就任が決まった。 しかし大規模な不正で当選した可能性のある大統領…
黒人社会は「被害者意識」からの脱却を
《 記 者 の 視 点 》 米国の黒人経済学者ウォルター・ウィリアムズ氏の“遺言” 新聞記者をしていると、「忘れられないインタビュー」が時々ある。取材した相手の人柄に惹（ひ）かれたり、発言内容に大きな刺激を受けたとき…
「朝日新聞『亡国の系譜』―言論はいかにして国を滅ぼすか―」
世日クラブ講演要旨 「朝日的言説」が国滅ぼす 本紙「メディアウォッチ」コラムニスト 増 記代司氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良（ゆずる）・近藤プランニングス）の定期講演会が先月１９日、動画サイト「ユ…
緊急事態宣言 接触減らし感染拡大防ごう
人と人との接触の機会を減らし、感染拡大の勢いを止めなければならない。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間はきょうから２月７日まで…
