オピニオン 
探査機あかつき 金星の謎解明へ再挑戦だ
金星探査機「あかつき」が金星を回る軌道に投入された。２０１０年１２月の失敗以来、５年越しの再挑戦での成功である。地球以外の惑星で、日本の探査機を周回軌道へ投入することに成功したのは初めて。 待ちに待った金星の謎解明は…
米テロ対策、国民の過激思想感化を防げ
オバマ米大統領は国民向けのテレビ演説で、米カリフォルニア州での銃乱射事件を「テロ行為」と断定するとともに「テロの脅威が新段階に入った」と述べた。 さらに、インターネットを通じて海外の若者たちをテロに駆り立てる過激派組…
「減憲」からの改憲論 89条と９条２項の削除を
戦力・私学助成に理解 安倍総理は、昨年、「『今の憲法解釈のままで国民の命と暮らしを守り抜くことができるかどうか、という問題に向き合わないのは、内閣総理大臣として不誠実だ。』私はそう考えます」と述べた（「日本国民の皆様へ…
日本人拉致を忘れず許さず
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 無残な北朝鮮人権問題 茶番にすぎなかった再調査 胸にブルーバッチを付けているが、時々そのバッチは何ですかと聞かれるので、このバッチは「北朝鮮に拉致された日本人を救出支援するためのシンボ…
拉致問題週間、検討すべき対北制裁の復活
きょうから北朝鮮人権侵害問題啓発週間に入った。北朝鮮が工作員を秘密裏に日本に送り込んで日本人を拉致したことは、あからさまな主権侵害であり、国民を生け捕りにして連れ去った非道な人権侵害だ。 政府が認定した拉致被害者１７…
調査捕鯨、商業再開視野に目的達成を
南極海での調査捕鯨の再開へ向けた船団が下関港から出航した。オーストラリアなど反捕鯨国の提訴を受けた昨年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の中止命令を踏まえ、昨年度の調査は目視のみにとどめていたため、約２年ぶりの再開となる。…
和の精神で憲法13条凌駕を
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 理解不能な「個」の思想 日本人に馴染まぬ西洋哲学 日本国憲法は連合軍総司令部（ＧＨＱ）により「個人」という異様な思想の上に構成されているがために、戦後70年…
露年次教書、ＩＳとの戦いで足並み乱すな
ロシアのプーチン大統領は、恒例の議会向け連邦年次教書演説を行った。 演説の約４分の１が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する掃討作戦および領空侵犯を理由とするロシア軍機撃墜で一気に悪化した対トルコ関係に費やされた。…
デイトン和平協定２０年 ボスニア問題の罪人は和平協定
国際経済比較研究所上級エコノミスト ウラジミール・グルゴロフ氏に聞く ２０万人の犠牲者、２００万人の難民・避難民を生み出した欧州戦後最大の民族紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争（１９９２年４月～９５年１２月）に終止符を…
公民教科書と反安保法の因果
大月短期大学名誉教授 小山 常実 記述ない国家観・国防 優等生ほどお花畑の世界観 本年９月19日、安保法制が成立した。混迷に混迷を深めた安保法制論議を聞いていて、三つのことを思った。相互に関連する日本共産党、公民教科書…
陸自情報漏洩 スパイ防止法が不可欠だ
陸上自衛隊の元陸将が在日ロシア大使館付元武官に内部資料の戦術教本を漏洩（ろうえい）した。元武官はロシア軍の情報機関ＧＲＵ所属とみられ、スパイ活動と断じてよい。 折しも、特定秘密保護法が施行されて丸１年を迎えるが、同法…
憂うべき人口減時代の到来
経済ジャーナリスト 尾関 通允 国内経済の停滞に直結 ロボット活用など対策必要 小児科や産科のある病院数が減り始めているとのニュースを、しばらく前に聞いた。また、それより少し前には、学習塾の数がかつてほどには多くなくな…
人民元の国際化、世界が納得する改革進めよ
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、通貨危機などに備えた準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に中国の人民元を加えることを決めた。故毛沢東主席の肖像が印刷された人民元は、ドルやユーロ、円、英ポンドと並ぶ「国際通貨」のお墨…
対ＩＳ、三つの手術 決断と覚悟が迫られる
パリのテロ事件後、日本の左派メディアには、対ＩＳ（「イスラム国」）空爆強化批判が多かった。「対話と貧困者支援でテロ根絶」から「安倍首相は、『テロ組織加入を考えている諸君…世界をよりよくするため共に歩もう』と呼びかけよ」…
化血研不正、ごまかし防止を徹底せよ
血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が長年、国の承認を得たのとは異なる方法で血液製剤を製造し、組織ぐるみの隠蔽（いんぺい）工作を繰り返していたことが第三者委員会の調査で明らかに…
謀略国家中国の本質 群雄争覇の兵法を踏襲
騙され続けたアメリカ 中国の歴史書『三国志』は日本でも人気の古典だが、その中にこんな話が記されている。 呉王の孫権の部下に呂蒙という将軍がいた。武勇轟く猛将であったが、無学・無教養であったため「呉下の阿蒙」と揶揄（や…
辺野古訴訟、「公益」判断示し早期決着を
米軍普天間飛行場の辺野古移設に関して、国が沖縄県による埋め立て承認取り消し処分の撤回を求めた「代執行訴訟」の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で行われた。翁長雄志知事の承認取り消しが違法か適法かが最大の焦点だが、知事から…
中国領海侵犯に黙る翁長知事
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 報道避ける沖縄地元紙 論理破綻の「日米安保理解」 中国海警局の艦船３隻が11月23日に沖縄尖閣諸島の領海内に挑発侵入したため、警戒監視体制の海上保安庁の巡視船が再三退去命…
米中首脳会談、中国を増長させる発言避けよ
同時多発テロ後の厳戒下にあるパリで、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）が始まった。 初日の首脳級会合には、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の習…
五輪基本方針、テロ防止へ万全の備えを
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックの基本方針を決定した。過去最多の16個を上回る金メダル獲得を目標に掲げ、テロやサイバー攻撃への対応など安全確保対策の強化も打ち出した。特に、パリ同時テロに見られるようにテロの脅威…
独における反イスラム言動
日本大学名誉教授 小林 宏晨 平和的共存を乱す危険 無制限ではない言論の自由 人々は、その意見を自由に表明し、議論する場合にのみ、その政治意思を形成することができる。これこそが民主制の基盤である。しかし、他者を中傷し、…
北朝鮮の軍拡いつまで許すのか
北朝鮮が潜水艦発射型の弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を日本海で発射した。確認されているものでは今年５月に続き２回目で、発射は失敗に終わったもようだが、国連安保理決議に対する重大な違反行為であり、こうした危険な武力増強は決して…
日本・トルコ友好１２５周年、合作映画『海難１８９０』
和歌山・串本町で毎年慰霊祭 田中光敏監督に聞く 今年は日本とトルコ友好１２５周年を迎えたが、両国の友情は明治２３（１８９０）年に親善使節として訪日したトルコ軍艦エルトゥールル号が和歌山県串本町沖で遭難した際の地元民の懸…
