オピニオン 
人を幸せにする企業が幸せになる
「企業家ミュージアム」オープン 日本経営道協会・一般社団法人企業家ミュージアム代表 市川覚峯氏に聞く １２００日の修行を経て「人を幸せにする企業が幸せになる」という真理をつかんだ日本経営道協会の市川覚峯代表は今年３月、…
米海軍、中国をリムパックに招待 容易な情報収集許す
リチャードソン米海軍作戦部長は、米軍の優位の必要性について強調する一方で、海軍演習への中国のスパイ活動にはそれほど懸念を抱いていないようだ。 リチャードソン氏は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアジア海域の支配への対抗…
高安大関昇進、世代交代の先頭に立つ闘いを
大相撲夏場所で活躍した高安（田子ノ浦部屋）が大関に昇進した。平成生まれでは２０１５年夏場所後に誕生したモンゴル出身の照ノ富士以来２人目で、日本出身では初めてとなる。世代交代の先頭に立つ闘いを期待したい。 直近の３場所…
トランプ氏の「罪」と弾劾
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 不用意発言で問題拡大 マラー氏が大統領救う公算も トランプ米大統領のコーミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解雇をきっかけに、大統領弾劾という言葉がマスコミや議会を…
米迎撃ミサイル、北の脅威への備えを万全に
米国防総省は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を迎撃ミサイルで撃ち落とす初の実験に成功した。北朝鮮は米本土を攻撃できるＩＣＢＭ開発を急ピッチで進めている。今回の実験には北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがある。 国防総省は…
左派だからできること、文在寅大統領へのご提言
文在寅・韓国大統領殿。私たち日本人の多くは、新政権の韓国が親北宥和より日韓米協力を進め、国際的信頼を高めて行くよう願っています。 それに関連し、一つ提言させていただきたいのです。１９６４～73年に、ベトナム戦争に参戦…
北ミサイル連射、この暴挙いつまでも許すな
また北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。これで３週連続、今年だけで９回目というハイペースだ。その多くは日本海に落下しており、日本としては近くを航行する航空機や船舶への影響はもちろん、領空・領海・領土で被害がいつか発生するの…
北畠親房の天皇論に学ぶ
哲学者 小林 道憲 「正直の徳」を最重要視 血統・霊格・神器で保つ連続性 『神皇正統記』は、わが国の南北朝期の南朝側の重鎮であり政治家でもあり思想家でもあった北畠親房の著である。熱烈な南朝擁護の書として知られるが、それ…
Ｇ７サミット、米国は「反保護主義」尊重を
イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は首脳宣言を採択して閉幕した。 焦点となっていた貿易の在り方については「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」と首脳宣言に明記した。 …
米海軍、ミスチーフ礁近海で「航行の自由作戦」
米国防当局者によると、米海軍艦艇は南シナ海で行った「航行の自由作戦」で、落水者の救難訓練を含む機動訓練を行っていた。中国の領有の主張を強く否定することを狙ったもので、作戦が通常の航行にとどまらないことを示す前例になると…
ローンウルフは日本にも
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 自殺願望を秘めたテロ 組織前提の法では防止は困難 長い歴史を持つフランス大統領就任式が、一連のテロ対策として出された戒厳令下のパリで行われたということは、現在の世界が抱えている問題とし…
河野統幕長発言、問題視すべきものではない
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会で記者会見を行った時の発言を、一部メディアと野党が批判している。安倍晋三首相が３日の憲法記念日に「憲法９条に自衛隊を明記する」と表明したことへの感想を求められた…
空き家数激増の現実直視を
経済ジャーナリスト 尾関 通允 人口希薄の悪循環反映 国力の大幅減退に歯止めを 全国合計で空き家の数が８２０万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和３５年に登場し翌３６年度から推進した池田勇人…
ＮＡＴＯ首脳会議、トランプ氏は集団防衛明言を
トランプ米大統領は、ベルギー・ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議に初めて出席した。加盟国の首脳らを前にした演説では、加盟国の多くが国防支出の目標を達成していないことに不満を表明。加盟国による…
北朝鮮で体制へ不満の兆候
脱北者らが指摘 北朝鮮の脱北者らによると、北朝鮮国内で金正恩体制への反発が強まっていることを示す出来事が相次いでいるという。 米人権擁護団体「北朝鮮自由連合」の会長で、北朝鮮問題専門家のスザンヌ・ショルテ氏は４月、脱…
トランプ氏外遊、中東和平へビジョン示せ
歴代の米大統領が取り組みながら失敗してきた中東和平を実現できるのか。 トランプ米大統領は就任後初の外遊先に、中東のサウジアラビアとイスラエルを選んだ。オバマ前米大統領も就任後間もない２００９年６月にサウジ、エジプトを…
弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向
日弁連の憲法シンポ 日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。 日弁連や東京弁護士会な…
予測不能の金政権の脅威
北海道世日クラブ 緊迫化する東アジア～日本の安全保障は万全か 公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏 北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらない。同国の相次ぐミサイル発射に日本、米国、韓国はいら立ちを隠せない。…
テロ等準備罪、対策強化は待ったなしだ
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。全世界でテロの脅威が高まっており、対策強化は待ったなしだ。速やかに成立させる必要がある…
「いじめ」は犯罪行為である
一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八 学校・警察の連携強化を 地域一丸で子供の命守ろう 文部科学省は２０１６年１０月２７日、１５年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認…
英国自爆テロ、対策強化に向け国際的結束を
英国マンチェスター市でのコンサート客を巻き添えにした自爆テロは、市内のモスクに勤務する22歳のリビア系英国人が実行犯と判明し、逮捕者も複数に上っている。 犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）との関係は不明…
中国ドローン、領空侵犯への対策が急務だ
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国の小型無人機「ドローン」の飛行が初めて確認され、航空自衛隊のＦ15戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 ドローンが飛び立った中国海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で…
脅威にさらされる米軍衛星通信システム
中露が宇宙戦能力を強化へ 米軍の衛星通信がサイバー攻撃、レーザー兵器、通信妨害機器、衛星破壊兵器など外国の数々の兵器の脅威にさらされている。国防総省国防科学委員会が１年間に及ぶ軍事衛星システムの評価を基に作成した調査報…
