オピニオン 
米韓演習の中止を要求
外交・安全保障対話で中国 中国は21日に行われた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合で、北朝鮮の核と長距離ミサイルの実験の停止と引き換えに、米韓が軍事演習を中止する「双停」を提案したが、米側は、これまでにも試みら…
豊洲移転、混乱を招く２市場の併存
東京都の小池百合子知事は、築地市場から豊洲市場への移転問題で、市場を豊洲に移転し、築地市場は再開発して食のテーマパークとし市場機能も持たせる併存案を発表した。長い時間を掛けてようやく出た方針だが、２市場併存は非効率、非…
目立つ共産党新聞広告 「あなたが主役」と言いながら…
憲法等でキャンペーン 共産党が、長期戦略で活動を開始している。今年の憲法記念日の集会に、安倍首相は、ビデオメッセージで「２０２０年を新憲法が施行される年にしたい」と言明したが、共産党や共産党系の団体は出足早く、「憲法９…
ＩＣＢＭ開発前に先制攻撃も
世日クラブ講演要旨 北朝鮮核・ミサイル危機と韓国新政権 拓殖大学客員研究員 高 永喆氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が１３日、都内で開かれ、拓殖大学客員研…
東京都議選告示、五輪成功に向け堅実な選択を
東京都議会議員選挙がきょう告示される。２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会を担う重要な任期を懸けた選挙だ。また、二元代表制の地方自治体で首長の小池百合子知事が都民ファーストの会を結成して自ら党首に就任して挑むことか…
中国政府、クシュナー氏に接近
中国ウオッチャーらによると、中国政府は、ロシアの米大統領選介入疑惑が中国にも飛び火して反中感情が米国でわき起こり、モラー特別検察官による捜査対象に中国を加えるのではないかと懸念しているという。 ３月にトランプ大統領の…
高等教育の無償化に物申す
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 魂の育成が教育の原点 「専門学校」改革で負の連鎖断て 憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第２６条を…
沖縄慰霊の日、抑止力向上で平和を守りたい
沖縄県はあす、第２次世界大戦末期の沖縄戦での全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。72年前に沖縄に上陸した米軍との地上戦は凄惨（せいさん）を極め、日米両軍と民間人らを合わせて20万人余が死亡した。 沖縄県が制定した…
米の制裁復活、キューバは民主化進めよ
トランプ米大統領は、キューバ系住民が多い南部フロリダ州マイアミでの演説で、キューバに民主化を強く要求するとともに制裁措置の一部復活を正式表明した。 関与戦略から大きく転換 トランプ氏は演説で「（キューバが）何万人もの…
通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ
第１９３通常国会が１８日、１５０日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正…
動き出した「一帯一路」戦略
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国国益優先に疑念も 大経済圏、対応迫られる日本 去る５月１４日に北京で「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが開催された。同フォーラムは２９カ国の首脳と１３０カ国からの代表団１５００人が…
性犯罪、撲滅へ不断の取り組みを
性犯罪を厳罰化する改正刑法が成立した。性犯罪への処罰が軽過ぎると指摘されてきただけに当然の法改正だ。厳罰化というよりも適正化と言うべきだろう。だが、これで性犯罪が防げるわけではない。防止策にも留意すべきだ。 法定刑の…
レーニン再評価する露国民
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 大統領の愛国主義反映 スターリンの「弾圧」は批判 今年は帝政ロシアを打倒したロシア社会主義革命１００周年の年である。革命の主役であったウラジーミル・Ｉ・レーニン（１８７０～１９２４）と…
アジア投資銀、中国の金融野心に与するな
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年次総会が、韓国南部の済州島で開催された。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割があるＡＩＩＢの加盟国・地域は８０と、規模の上では日米が主導するアジア…
米政府、北朝鮮のサイバー攻撃めぐり警告
米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障省（ＤＨＳ）はこのほど、北朝鮮がマルウエア（悪意あるソフトウエア）を使って乗っ取ったコンピューターのネットワークを築き上げようとしていると警告を発した。このネットワークは、重要インフ…
自民幹事長訪韓、日韓未来志向につなげたい
自民党の二階俊博幹事長が訪韓し、文在寅大統領と会談した。懸案のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては見解の違いが改めて浮き彫りになった一方、これとは切り離し安全保障や経済などの分野では協力していくことを確認し…
大久保友記乃展の出会い 愛情が育んだ障害者の才能
カールの絵本が啓発 本紙の５月２０日付にエリック・カール展の紹介記事があった。そこで同氏の作品に感化された一女性との出会いを思い出した。 ４年前の夏、札幌・紀伊國屋書店の２階展示会場で、自閉症の若い女性の七宝焼きの個…
いじめ・自殺僕滅運動、地域を巻き込み国民運動に
「再チャレンジ東京」理事長 平林朋紀氏に聞く いじめが原因とみられる児童・生徒の自殺が後を絶たない。一方で、教育委員会や学校の隠蔽（いんぺい）体質も浮き彫りとなり、問題の改善にはほど遠い状況だ。いじめ・自殺撲滅には何が…
テロ等準備罪、情報戦への対応が主眼だ
「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。 難航した背景には、一部の野党、マスメディアによって流言飛語が飛び交ったことがある。それだけでなく、法改正の必要性についての政府説明の分かりにくさや自信…
中国向けラジオ放送 トランプ政権、予算削減へ
トランプ政権は、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の予算に大なたを振るい、中国向けのラジオ放送を縮小しようとしている。ワシントンのＲＦＡ本部の発表を受けて、連邦議会議員らから強い反対の声が上がった。 ＲＦ…
財政政策積極活用の危険性
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 「財政規律」弛緩の恐れ インフレで庶民の生活圧迫 ２００８年のリーマン・ショックに伴う世界の金融危機と同時不況以来、日米欧の先進国は長引くデフレに対処して量的金融緩和（Ｑ…
ＰＫＯ法25年、参加５原則は見直すべきだ
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。ＰＫＯ法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約１万２０００人に達した。 日本の貢献は国際社会から高い評価を…
戦乱続く中東 ナイチンゲールが泣いている
２００４年５月末、米軍などの「イラク戦争」後も続く戦闘を取材中、武装勢力に惨殺されたビデオジャーナリスト、橋田信介さん（享年61歳）をしのぶ会が、今年も開かれた。彼と縁のテレビ、新聞、出版、写真などの関係者が、幸子夫人…
