オピニオン 
パートナー制度、結婚制度の崩壊につながる
札幌市が６月から、同性愛者など、いわゆる「性的少数者」のカップルの関係を公認する「パートナーシップ制度」を導入している。 もともとは４月に導入する予定だったが、市民から「同性婚」と同じではないかなどと批判の声が高まり…
英国下院総選挙の意味
平成国際大学教授 浅野 和生 解散権復活し民意問う 解かれた任期固定法の呪縛 ４月１８日、英国メイ首相が下院を解散して６月８日に総選挙を実施する緊急声明を発した時、封鎖されたと思われていた解散総選挙が英国で復活した。 …
大坂容疑者逮捕、今も続く「沖縄闘争」に警戒を
１９７１年に警察官が殺害された渋谷暴動事件の容疑者が４６年ぶりに逮捕された。極左集団「中核派」の活動家、大坂正明容疑者で、非公然活動家らが組織的に逃走を支援していた。現在も極左集団が公然、非公然の活動を続けていることを…
中東政策担うユダヤ４人衆
獨協大学教授 佐藤 唯行 司令塔のクシュナー氏 イスラエル大使は顧問弁護士 先月トランプ米大統領が行った初の外遊。その最初の訪問先に中東を選んだのもトランプが同地域の安定を最優先課題としている証しだ。トランプの中東政策…
露が極超音速ミサイル試射
ロシアは新型の極超音速巡行ミサイル「ジルコン」の試験発射を行った。国防総省は米軍艦艇への脅威になるとして懸念を強めている。米情報機関が追跡したとされるが、詳細については明らかになっていない。 ロシアの国営メディアによ…
上海協力機構、同床異夢の中露に楔打ち込め
中国、ロシア、中央アジア４カ国でつくる「上海協力機構（ＳＣＯ）」の首脳会議が、カザフスタンの首都アスタナで開催され、インドとパキスタンの正式加盟を承認した。 ＳＣＯが加盟国を増やすのは初めてだが、来年以降、イランやト…
退位特例法成立、安定継承を伝統踏まえた形で
天皇陛下の退位を可能にする特例法が成立した。これによって、天皇陛下は２０１８年末にも退位され、皇太子殿下が皇位を継承される。天皇陛下が退位されるのは光格天皇以来２００年ぶり、終身在位制となった明治以降では初めてとなる。…
ＮＡＴＯのテロ対策の役割 サイバー戦含め再構築を
早期識別と法執行強化 今月３日のロンドンブリッジでのテロ事件のわずか２週間ほど前、同じく英国のマンチェスターで「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ爆破事件が起きた。強い指導力を謳（うた）うメイ首相の下ながら、今年既にテロは…
被害拡大防ぐため緊急事態法不可欠
地方行政からの憲法改正論 千葉県議会議員 斉藤 守氏に聞く 先月、日本国憲法が施行７０年を迎えた。安倍晋三首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法改正に意欲を見せている中、地方行政の現場から教育…
自民改憲論議、内外の課題克服できる成案を
安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を提案したことを受け、自民党の憲法改正推進本部（本部長・保岡興治元法相）が、年内をめどに党の改憲案を取りまとめる方針を確認した。 70年前に施行された憲法は、時代の変化に十分に対応…
終末迎える翁長沖縄県政
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 オール沖縄の矛盾露呈 訴訟連発も勝ち目全くなし 筆者は、本欄で十数回にわたり翁長沖縄県政の異様な実態を厳しく批判してきた。偽り団体の「オール沖縄」の論理矛盾が露呈し翁長知…
中国サイバー攻撃に民間企業協力
中国広州に本社を持つサイバーセキュリティー企業、博御信息（Ｂｏｙｕｓｅｃ）が同国情報機関、国家安全省の世界的なサイバー情報活動を行っていたことが、サイバーセキュリティー専門家らによって明らかにされた。専門家からは、中国…
ＩＳ「首都」奪還戦、テロ拡散の事態を見過ごすな
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置付けているシリア北部の都市ラッカに、米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が突入し、奪還作戦は最終段階に入った。ＩＳは全世界で見境なくテロを企…
近海の海洋資源、掘削技術の研究開発加速を
房総半島から約３５０㌔離れた海域の海底に、レアメタルを高濃度で含む「コバルトリッチクラスト」（ＣＲＣ）が広がっているのが確認された。 調査や採取が比較的容易な近海での確認は初めてだ。商業化に向けた掘削技術の研究開発を…
金正恩氏に「遺訓」の呪縛、あり得ぬミサイル・核放棄
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 大相撲夏場所は横綱白鵬の３８回目の全勝優勝で終わった。アメリカを横綱に例えると、北朝鮮はさしずめ十両格になるだろう。この幕内でもない北朝鮮が横綱のアメリカを相手に堂々と「横綱相撲」を取…
アジア安保会議、米国は地域安定へ関与強化を
英国のシンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が主催する「アジア安全保障会議」が開かれ、アジア太平洋地域や米欧など５０カ国以上の国防相や軍幹部らが参加した。 会議では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国が軍事…
中国製機器が米国防総省に、通信傍受や破壊工作の懸念
中国政府との関連が指摘される同国大手通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が、米国防総省と国土安全保障省に通信設備を売却していたことが、国防総省科学委員会の報告「サイバー・サプライ・チェーン」で明らかになり、通信傍受や破…
ロンドンのテロ、抑止への戦いを継続せよ
英ロンドン中心部のロンドン橋でワゴン車が歩道を暴走して通行人をはねたほか、車に乗っていた男３人が近くの食品市場で人々を刃物で襲撃して７人が死亡、48人が負傷して病院に搬送された。 英国では今年に入ってテロが連続して起…
沖縄への誤解に冷静な対応を
沖縄大学教授 宮城 能彦 まず自らが襟を正そう 主体的に「復帰」選んだ県民 今年も５月１５日の日本復帰記念日がやってきた。沖縄の主要２紙も例年通り特集を組んでいた。 「復帰特集」の今年の特徴は、沖縄ヘイトが増えたこと…
天安門事件から28年、新事実明らかに
特報’17 戦車による追撃の前に毒ガス散布 戦車に轢かれ両足失った方政氏が講演 ２８年前の天安門事件で、戦車に轢（ひ）かれ両足を失った米国在住の中国人民主運動家・方政氏が来日し、「天安門事件を風化させてはな…
パリ協定離脱、政府は米の残留働き掛けよ
トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。中国に次ぐ世界第２位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、温暖化対策にとって大きな打撃となる。そればかりか、米国の国際的な信頼・指導力…
みちびき２号、独自の測位システム構築急げ
日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）の実現を目指している政府の準天頂衛星「みちびき」２号の打ち上げが成功した。ＧＰＳによる誤差を縮小するほか、国土地理院の電子基準点と連携して数㌢単位の精密測位も実現する。 年内にさらに…
憲法への自衛隊明記 違憲論に正々と終止符を
首相の９条「追加」提案 先月３日の憲法記念日の朝、読売新聞の１面の見出しに瞠目（どうもく）させられた。そこには『憲法改正 ２０年施行目標 ９条に自衛隊明記』と大書されていたからだ」 記事によれば、インタビューに応じた…
