オピニオン 
米朝会談中止、北ペースに待った掛けた
来月12日にシンガポールで開催される予定だった史上初の米朝首脳会談が米国側の決断で急遽（きゅうきょ）中止になった。 トランプ米大統領が北朝鮮側の姿勢に反発したことによるもので、会談を強く望んでいたとみられる北朝鮮は当…
中国に買収される北海道
北海道の自然を守るある会合で、隣席の女性から１冊の本、「爆買いされる日本の領土」（角川新書）と、昨年１１月発行の「ＳＡＰＩＯ」の記事「中国人富裕層“専用”ゴルフ場まで出現！北海道が『中国人自治区』となる日」のタイトルで…
東海道五十三次を世界遺産に
街道町おこし 街道文庫店主 田中義巳氏に聞く 北品川辺りは、東海道をそのまま残した形での商店街が続く。その一角に街道に関する書籍３万冊を集めた街道文庫がある。「東海道五十三次を世界遺産にする」ことで町おこしを図ろうとし…
日大反則問題、ルール至上の大学スポーツを
日本大－関西学院大のアメリカンフットボール定期戦で日大選手が関学大選手を悪質なタックルで負傷させ、被害届を受けた警視庁が捜査に入った。 日大選手は謝罪の記者会見を開き、監督やコーチからの「潰（つぶ）せ」という指示でけ…
定年制なき世界に備えよ
慶應義塾大学特別招聘教授 柏木 茂雄 高齢者差別の制度廃止へ 自らの能力高める努力必要に １００歳まで生きる時代が到来し、定年後をどう生きるかについての解説本が本屋に並んでいる。近く定年を迎える人や既に迎えた人にとって…
米韓首脳会談、米朝仲介果たせなかった文氏
米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領による首脳会談がワシントンで行われた。議題の大半は来月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談に関するものだったが、トランプ氏が延期の可能性に初めて言及し、北朝鮮非核化の方法…
ベトナム残留日本兵、家族の絆の強さ印象づける
先日ＮＨＫ・ＢＳで放映された「遥かなる父の国へ ベトナム残留日本兵家族の旅」は、ベトナムに残された家族たちの父親との絆を強く印象づけるドキュメンタリーだった。 ベトナム残留日本兵は、１９４５年の日本敗戦後、ベトミン（…
海洋基本計画、安保なくして開発・利用なし
わが国の今後５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」が閣議決定された。 第３期の今回は、中国や北朝鮮の脅威を明記し、領海警備や離島防衛など安全保障を前面に打ち出した。 厳しさ増している情勢 背景には海洋をめぐる…
深刻化する「ナクバの日」デモ
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 パレスチナに世界が同情 関心集め資金獲得図るハマス まさか本当にはやるまいと思っていたことが現実に実行された。トランプ米大統領の選挙公約として登場したエルサレムへの米国大使館移転宣言は…
スルガ銀行、ずさんな融資は許されない
静岡県に拠点を置くスルガ銀行（沼津市）はシェアハウス関連の融資をめぐり、審査書類の偽造や改竄（かいざん）を行員が認識しながら実行していたことを明らかにした。ずさんな融資で銀行への信頼を損なった責任は重い。 審査書類の改…
米朝首脳会談開催に寄せて
東洋学園大学教授 櫻田 淳 北の日本疎外に動じるな Ｇ７をトランプ「壮行会」に ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）と金正恩（北朝鮮・朝鮮労働党委員長）が初めて顔を合わせる米朝首脳会談は、来る６月１２日、シンガポールで…
新潟女児殺害、「子供を守る」施策を強化せよ
新潟市の小学２年の女児が下校時に連れ去られ殺害された事件は、子供たちをどう守るか犯罪防止の課題を改めて突き付けている。登下校時の安全対策は言うまでもないが、加害者を生み出さない取り組みも忘れてはならない。被害、加害の両…
特別座談会：次世代の憲法議論
今年３月に自民党が改憲４項目で条文素案を発表し、憲法改正に向けて大きく動きだしている。こうした状況で若者の改憲論は盛り上がっているのか。20代の３人に「次世代の憲法観」を語ってもらった。 改憲で日本の信念示せ ―小村 …
始動した「教科 道徳」に一言
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 簡単ではない教育評価 模範解答示せば知的活動衰退 わが国の学校における道徳教育は、２０１５年３月の『学習指導要領』の一部改正により従来の「道徳教育」は「学校…
ｉＰＳ心臓治療、安全確保に細心の注意を
重い心臓病の患者に他人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った心臓の細胞を移植する大阪大の臨床研究計画を、厚生労働省の専門部会が大筋で了承した。 阪大は年度内にも移植を実施して安全性と効果を検証する。新たな治療法の…
偏向した共産系女性運動
共産党や左翼は、福田淳一前財務省事務次官が在任中にテレ朝の女性記者にセクハラをしたと主張して、福田氏を次官に任命した麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。しかし、日本共産党や左翼の主張は正当なのだろうか？ 日本共産党…
中国国産空母、周辺諸国脅かす運用に警戒を
中国初の国産空母が、遼寧省大連の造船施設を出て周辺海域で試験航行を始めた。動力設備の信頼性、安定性の検証などが目的とされる。習近平政権の掲げる「海洋強国」を誇示する狙いがある。 就役が19年に前倒しか 初の国産空母…
創造的価値の付加こそ仕事
作業と仕事の違い ホスピタリティバンク研究所代表 浦郷義郎氏に聞く 銀行マンや会計士、弁護士、行政書士といった侍ビジネスは、これから１０年の間に８割以上なくなるというホスピタリティバンク研究所の浦郷義郎代表に「作業と仕…
中国通信大手への制裁緩和 政府、議会から懸念の声
トランプ米大統領が、中国政府系の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁緩和を商務省に指示したことが、安全保障への懸念から波紋を呼んでいる。トランプ氏は13日、ツイッターで制裁緩和の意向を表明。中国政府からは解除へ圧力…
ＧＤＰマイナス、景気の先行き不安が強まった
今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で２年３カ月ぶりにマイナス成長となった。個人消費、設備投資など内需は総崩れで、輸出も伸びが鈍化し、景気回復の足踏み状態が鮮明になった。 ４～６月期は所得環境の改善など…
台湾国家扱い修正要求の是非
弁護士 秋山 昭八 国家成立条件満たす台湾 中国は一日たりとも統治せず 中国民用航空局は、世界の航空会社の中国部門に対して、台湾を国家として扱っていないか調査するよう命じる通知を出したとのことである。中国の法律に違反し…
外国人労働者、総合的な制度設計が必要だ
景気が上向きにある中、さまざまな分野での人手不足が顕著になってきている。その不足を補うため、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大を検討する意向で来月にも方向性を示す。この問題は日本経済の持続的な成長、さらに治安や社…
米大使館移転、和平に向けた道筋を示せ
米国は在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転させた。パレスチナ人による抗議で多数の死傷者が出ており、トランプ米大統領は和平の推進で国際社会が納得できる道筋を示すべきだ。 抗議デモで死傷者多数 イスラエ…
