オピニオン 
超高齢多死社会にどう対峙
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 「八正道」で潔く生きる 「老い」を受け入れ日々養生 わが国は紛れも無く「超高齢多死社会」に直面している状況である。 高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）が21％を超…
北ミサイル、引き続き挑発への警戒を
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した。米軍は日本海に向け約２５０㌔飛行したと分析している。現在行われている米韓合同軍事演習に対抗したものだが、米領グアム沖へのミサイル発射など米国を極度に刺激することは避けたようだ。 …
夢と理想語り冒険を
政治と行政に物申す 栃木県議会議員 板橋一好氏に聞く 先の通常国会以来、世間の注目を集める加計学園問題は、２人の文科省高官出身者が「行政が歪められた」「歪められた行政が正された」と真っ向から対立するなど、政治と行政の関…
弁護士会の政治運動 共産党と同様な法案反対
共産党に寄付しデモ 弁護士というと、依頼人の要請に従って、法廷で依頼人の利益のために争うという、政治的に中立なイメージを持っている方が多いと思う。しかし、実際は、今回のテロ等準備罪法（日本共産党や左翼は共謀罪と呼ぶ）成…
南海トラフ地震、事前避難を被害軽減に生かせ
中央防災会議の作業部会が、南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測はできない」として、地震予知を前提とした現在の対策を見直すよう求める報告書案をまとめた。 正確な予知は困難と指摘 南海トラフ巨大地震は、静岡県から宮…
イージス艦衝突事故、外部要因の可能性も
米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」とタンカーがシンガポール付近のマラッカ海峡で衝突した事故について、サイバー攻撃、電子戦によって引き起こされた可能性が指摘されている。 専門家、ＧＰＳの乗っ取りは可能 ジョ…
北方領土、経済協力で４島は戻るのか
ロシアのメドベージェフ首相が北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」に指定した。 特区指定はロシアの制度が適用されることを意味する。不法占拠を正当化するものであり、到底容認できない。 ロシアが特区に指定 ロシア…
多様な人材を生かす社会へ
弁護士 秋山 昭八 「人口オーナス」時代に対応 外国人労働力の活用検討も 高齢化が進み、亡くなる人が増える一方、生まれてくる子供の数は減っているので、差し引きで人口は減り、１５～６４歳の生産年齢人口も減り続けている。 …
トランプ米政権、バノン氏解任後の立て直しを
米国のトランプ政権幹部の辞任・解任が相次いでいる。トランプ大統領の側近中の側近だったバノン大統領首席戦略官・上級顧問の事実上の解任も発表された。今後の政権立て直しは急務となっている。 白人至上主義デモで衝突 バノン…
中韓の若者に見てほしい、靖国「遊就館」の花嫁人形
８月のこの季節には、自分が訪れた戦没者や戦争犠牲者の墓地、追悼施設などの情景が目に浮かぶ。米ワシントンのベトナム戦争戦没者慰霊碑、同郊外のアーリントンや仏ノルマンディーの米軍墓地、ベトナム戦争時の南ベトナム政府軍墓地、…
元徴用工請求権、未来志向に逆行しまいか
戦時中の韓半島出身徴用工が強制的に連行・労働させられたなどとして戦後、日本企業に謝罪や補償を求めてきた問題で、韓国の文在寅大統領は就任１００日の記者会見で個人の請求権は消えていないとする考え方を支持した。従来の韓国政府…
世界で評価される教育勅語
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 「教育の本質」指し示す 世界に共通する普遍的徳目 日本国内には『教育勅語』と聞くとすぐに拒絶し、言葉に出した人間に対して「タカ派」「右翼」「保…
米韓演習、北の挑発に万全の備えを
米韓両軍が韓半島有事を想定した定例の合同演習を始めた。北朝鮮は強く反発しており、米領グアム島沖への弾道ミサイル発射など北の挑発行為に対する万全の備えが欠かせない。 核施設への先制攻撃想定 演習は３１日まで行われ、米軍…
建軍90周年迎えた中国解放軍
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 習主席が軍権ほぼ掌握 事色を排した「戦場閲兵」 中国人民解放軍（解放軍）の創建は、１９２７年に朱徳将軍などが南昌（江西省）で蜂起した８月１日を起点としている。 本年、解放軍は創建９０周年…
民進党代表選、「民共路線」に始末をつけよ
民進党の代表選がきょう告示される。二重国籍問題や東京都議選惨敗の責任を取り辞任を表明した蓮舫代表の後任を選ぶ。最大の焦点は、野党第１党として政権批判の受け皿になり得る政策を提示できるかだ。それがなければ、看板を代えても…
岐路に立つ日本の原子力
元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也 電力安定供給に不可欠 福島事故は避けられた人災 日本の原発は今岐路に立っている。極言すれば、このままの状態が続けば自然死する恐れさえある。２０１１年３月１１日の福島第１原発事故以降…
水俣条約発効、水銀による被害拡大を防げ
水俣病の原因となった水銀の使用や輸出入を国際的に規制する「水俣条約」が発効した。 多くの被害者を出した水俣病をきっかけに、国内では使用削減の動きが進んだ。だが、途上国では排出が増え続けているのが現状だ。健康被害の拡大…
「コリア・パッシング」の懸念
北朝鮮が米領グアム近海への中距離ミサイル包囲射撃の保留を発表した。しかし、韓半島の危機が完全に除去されたわけではない。北朝鮮は従来、挑発発言と予告の後、実際の挑発を繰り返してきた。その前例に照らすと、グアム近海包囲射撃…
中国、ハーバード大に巨額寄付
３億６０００万㌦、米世論誘導が狙いか 米軍の元情報分析官アンダース・コール氏によると、中国はハーバード大学に３億６０００万㌦の寄付を表明しており、これは米国の重要な教育機関に影響を及ぼそうとする取り組みの一環だと指摘し…
スペインの凶行、国際連携でテロを封じ込めよ
また、卑劣なテロが欧州で発生した。スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で、車両が群衆に突入して１００人以上が死傷した。 車が暴走した「ランブラス通り」は観光のメインスポットだ。被害者の国籍はスペインや近隣諸国など２４…
暴力教師と生徒の自殺 子供を守るのが親の義務
組合恐れ担任に贈り物 月刊ビューポイント７月号に、弁護士の秋山昭八氏の「『いじめ』は犯罪行為である」という論文があった。 不登校の小中学生が３年連続の増加で１２万６００９人となり、児童生徒１０００人あたりの割合は１２…
憲法改正は主権回復の一歩
国の主権とは何か 歴史探訪ゼミナール主宰 佐藤義信氏に聞く 近年、わが国を取り巻く環境が慌ただしさを増している。とりわけ、北東アジアにおいては北朝鮮の核弾道ミサイル開発や中国の尖閣諸島への領海侵犯など、わが国の主権を脅…
韓国大統領演説、本当に未来志向重視なのか
日本統治からの解放を記念する韓国の光復節行事で文在寅大統領が恒例の演説をし、対日関係について初めて詳細に言及した。未来志向を重視すると語る一方、いわゆる従軍慰安婦や戦時中の韓半島出身徴用工に触れ、未解決の「歴史問題」と…
