共産党に寄付しデモ

　弁護士というと、依頼人の要請に従って、法廷で依頼人の利益のために争うという、政治的に中立なイメージを持っている方が多いと思う。しかし、実際は、今回のテロ等準備罪法（日本共産党や左翼は共謀罪と呼ぶ）成立に反対する運動の先頭に日本弁護士連合会（以下＝日弁連）が立ち、左翼偏向ぶりを明らかにした。日弁連は、弁護士法に基づき、弁護士になった者が、必ず所属しなければならない組織である。そのような団体が左翼に偏向していては、弁護士全体に左翼的な影響が出る。

　『自由と正義』という日弁連の機関雑誌がある。２０１７年１月号の中本和洋会長の年頭所感には、「基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、日本国憲法の基本理念である立憲主義並びに基本原理である国民主権及び恒久平和主義を堅持する立場から、上記法律の憲法上の問題点を広く国民と共有し、全国の弁護士会とともに、その適用・運用に反対し、廃止・改正に向けた様々な取組をしていきます」とある。

　２０１６年６月号には、各地の弁護士会の「回顧と展望」の特集があるが、東京弁護士会は、「（安保法制）成立前は阻止、成立後は廃止を求める取組を行った」、三重弁護士会は、「（安保法正反対の）当会主催のデモを行いました。このような催しは当会では初めてのことでした」、関東弁護士連合会は、「理事長と管内１３弁護士会会長が、初めて連名で（衆議院での強行採決に抗議する）声明を出し」、栃木弁護士会は、「８月２３日には平和憲法を守り戦争法案に反対する栃木県民パレードを開催し、約２０００名の市民とともに宇都宮城址公園から宇都宮駅前の宮の橋まで約２・２キロメートルを法案反対を訴えながら歩いた。野外でのイベントの開催は初めてのことでもあり」、岡山弁護士会は、「１２月からは、毎月１９日を立憲主義が死んだ月命日とし、岡山駅前での安保法廃止の訴えを毎月実施している。繰り返し、粘り強く訴えることが重要である」と述べている。他の弁護士会も同じような内容のものが多い。

　日本共産党には、たくさんの弁護士が寄付している。今回は、大阪、鳥取、青森、愛知、宮城、静岡、岐阜、奈良、和歌山について掲載した。なお、この情報は、誰でも閲覧できる、各都道府県選挙管理委員会が公開している政治資金収支報告書からリストアップしたものである。

　【大阪】馬越俊介、梅田章二、愛須勝也、伊賀興一、石川元也、鎌田幸夫、蒲田豊彦、岸本由起子、楠晋一、小林勤武、菅野園子、杉山彬、谷真介、東垣内清、徳井義幸、戸谷茂樹、中峯将文、中村里香、名波大樹、西川大史、藤木博顕、藤木邦顕、細見茂、三上孝孜、宮本亜紀、吉永史織、吉村友香【大阪＝茨木・豊能】藤木邦顕【大阪＝北河内南】愛須勝也、岸本由起子、楠晋一、東垣内清、戸谷茂樹、吉村友香。

　【鳥取】高橋敬幸【鳥取＝西部】高橋敬幸。

　【青森】葛西聡。

　【愛知】渥美雅康、伊藤勤也、鍵谷恒夫、加藤美代、加藤悠史、兼松洋子、小林修、瀧康暢、竹内平、樽井直樹、長屋誠、長谷川一裕、原洪太、原田彰好、原山恵子、原山剛三、松本篤周、三浦和人、宮田陸奥男、吉川哲治【愛知＝尾張中部】宮田陸奥男【愛知＝東三】小林修、長屋誠【愛知＝名古屋千種・名東・守山】田原裕之【愛知＝西三河】天野茂樹、荒川和美。

　【宮城】小島妙子、小野寺義象、鹿又喜治、菊地修、斉藤信一、佐藤由紀子、庄司捷彦、杉山茂雅、高橋輝雄、新里宏二、半澤力、山田忠行、吉岡和弘【宮城＝東部】庄司捷彦。

　【静岡＝西部】塩沢忠和。

　【岐阜＝西濃】笹田参三。

　【奈良】高藤敏秋、北岡秀晃、吉田恒俊、佐藤真理、宮尾耕二、松岡康毅。

　【和歌山】由良登信、山﨑和友、上野正紀、阪本康文【和歌山＝北部】岡本浩。

公正中立な弁護士会を

　弁護士の社会的な地位から共産党を支援することによって同党の影響力を強め、また、弁護士法により個々人の思想・信条にかかわらず弁護士全員が加盟しなくてはならない弁護士会が、公正中立な組織にならずに共産党など野党の主張に偏した会活動を行っていることは問題である。