オピニオン 
現状打開には生活習慣の改善必要 我喜屋優氏
興南学園理事長・我喜屋優氏に聞く 戦後７３年目、６月２３日には、沖縄戦が終結した「慰霊の日」を迎える。平成２２年に甲子園春夏連覇に導いた興南高校長兼野球部監督を務める我喜屋優・興南学園理事長に平和教育のあり方、沖縄の学…
露、海底通信ケーブルを監視
米財務省は１１日、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）と協力して大西洋の海底通信ケーブルへの監視活動を行っているとしてロシアの水中設備企業ダイブテクノサービスに経済制裁を科すことを発表した。監視活動は将来の有事の際に、ケーブルを…
黒田日銀第１期を総括する
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 マネタリーベース急膨張 収益は好転、完全雇用も達成 黒田日銀第１期（２０１３年４月～１８年３月）のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第１期の異次元金融緩和とは何であった…
目黒女児虐待死、今こそ家庭教育支援法制定を
東京都目黒区で３月、５歳女児が虐待を受けて死亡した事件で、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。父親は傷害罪ですでに起訴されている。女児はノートに「もうおねがい、ゆるして」と書いていた。実に痛ましい虐待事件だ。問…
独に新たな反ユダヤ主義出現
獨協大学教授 佐藤 唯行 主役はイスラムの若者 移民の親が受けた教育が影響 七十数年前、ユダヤ人口の大半がナチス政権により根絶されたドイツ。今や十数万人規模のユダヤ人社会が復活を遂げているのだ。「ナチスの過去」故にユダ…
18歳成人、消費者被害対策に教育が重要
改正民法の成立で、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになった。２０２２年４月１日に施行される。１８７６（明治９）年の太政官布告以来、約１４０年ぶりの大改革であり、社会に与える影響は大きい。懸念される課題には…
上海協力機構、中露の対北姿勢は甘過ぎる
中国とロシアを軸に中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）とインド、パキスタンの８カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議が中国山東省青島で開催された。同時期にカナダで開かれた先進７…
問われる日本の外交政略
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１２日に史上初の米朝首脳会談を行い、共同声明に署名した。この首脳会談をめぐる動きは朝から刻々と中継で伝えられたので、名状し難い興奮を以（も）ってテレビ画面に刮目（か…
会社は社会に貢献する「公器」 原丈人氏
時代が求める公益資本主義 アライアンス・フォーラム財団代表理事 原 丈人氏 東京都いたばし倫理法人会設立３０周年記念講演 会社を株主のものと位置付ける英米型の「株主資本主義」から脱却し、会社を社会の公器と捉える「公益資…
「被害者意識」の背景に革命理論 仲村覚氏
世日クラブ 沖縄問題で仲村覚氏が講演 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が14日、都内で開かれ、一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏…
日米韓外相会談、北非核化と拉致解決へ連携を
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を受け、河野太郎外相とポンペオ米国務長官、韓国の康京和外相がソウルで会談した。米朝共同声明に盛り込まれなかった北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化…
翁長沖縄県政に終止符を
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 崩壊した「オール沖縄」 訴訟連発はパフォーマンス 去る４月２８日の自民党沖縄県支部連合（國場幸之助会長）大会は、例にない熱気で盛り上がり、県政奪還に向けて次のアピールが全…
サッカーＷ杯、若者に夢届けるプレーを
サッカーの祭典ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が14日午後６時（日本時間15日午前０時）に開幕する。日本代表は２００２年日韓大会と10年南アフリカ大会でベスト16に進出したが、今回はそれ以上の活躍を期待したい。 突然…
米朝首脳会談、北非核化の目的を貫徹せよ
歴史上初めてとなるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談がシンガポールで開催された。 両首脳が署名した共同声明の中で、トランプ氏は北朝鮮の体制保証を約束し、正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化に取…
自衛隊配備「一定の理解得た」 「遅くない時期」に判断示す
３期目の中山義隆・石垣市長に聞く 陸上自衛隊の南西諸島配備が進む中、石垣島はいまだ配備受け入れを表明していない。安全保障に理解を示す中山義隆市長が３月に３選を果たしたことで、配備に向けた動きの加速が予想される。３期目に…
衆院では中選挙区制復活を
平成国際大学教授 浅野 和生 二大政党制は世界の傍流 数合わせ再編招く小選挙区制 非自民政党の政党再編には、常に「自民党政権に代わり得る政権の受け皿作り」が掲げられる。また、さまざまなテレビや新聞が、政権交代が一定のペ…
核搭載可能の新型ＩＣＢＭ 中国、配備間近か
中国が５月２７日に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ＤＦ４１の試験発射を実施したことが明らかになった。昨年１１月に続く試射は１０回目となり、核搭載可能で大型のＤＦ４１の完成は間近とみられている。 米国防当局者によると…
Ｇ７サミット、トランプ氏は対立深めるな
カナダ東部ケベック州で開かれていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、２日間の討議を総括した首脳宣言を採択して閉幕した。 だが、トランプ米大統領は閉幕後に首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示。米国と日欧加６カ…
きょう米朝首脳会談、交渉失敗の歴史断てるか
容易でない「完全非核化」 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が12日、シンガポールで開催される。過去の交渉では、北朝鮮に非核化を約束させても、結局は見返りを「持ち逃げ」されただけ…
歴史教科書に通州事件掲載を
大月短大名誉教授 小山 常実 日本人殲滅図った中国軍 戦時国際法違反の猟奇的蛮行 １９３７（昭和１２）年７月２９日、冀東自治政府の首都であった中国・通州で、自治政府所属の保安隊数千人が反乱を起こし、自治政府と通州駐留の…
皇太子御夫妻銀婚式、支え合う御姿は国民の師表
皇太子殿下と雅子殿下が銀婚式を迎えられた。心からお祝い申し上げたい。 来年５月に天皇御即位 「結婚の儀」の後のパレードで沿道を埋めた１９万人をはじめ国民から祝福を受けられた皇太子御夫妻が新生活をスタートされてから２５…
北が米中間で二股外交へ
北朝鮮外務省の崔善姫副相は５月２４日、核問題のリビア方式の処理を主張したペンス米副大統領を「間抜け」と非難し「米朝首脳会談を物乞いしない」と発言した。この発言が引き金となり、トランプ米大統領は５月２５日、米朝首脳会談を…
日米首脳会談、非核化へ緊密連携維持せよ
訪米した安倍晋三首相はトランプ大統領との会談で、史上初となる１２日の米朝首脳会談に向けて非核化へ北朝鮮の具体的行動を引き出すまで制裁を解除しない考えで一致した。北朝鮮の非核化実現のため、日米両国は緊密な連携を維持すべき…
