歴史上初めてとなるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談がシンガポールで開催された。

　両首脳が署名した共同声明の中で、トランプ氏は北朝鮮の体制保証を約束し、正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むことを改めて確約した。だが、北朝鮮非核化の具体策には言及しなかった。

具体的な見通しは立たず

　トランプ氏は、会談の冒頭に「われわれが素晴らしい関係を築くであろうことに疑いはない」と述べた。正恩氏は「われわれは全てを乗り越え、この場に来た」と応じた。朝鮮戦争で戦火を交えた米朝のトップが初めて顔を合わせたことの意義は大きい。

　トランプ氏は署名式で声明について「とても重要で、包括的だ」と説明。その上で「非核化のプロセスは極めて早く始まる」と明言した。正恩氏も、歴史的会談後、新時代が始まり、世界は大きな変化を目撃するだろうと語った。

　だが北朝鮮が、国際社会が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に応じるかは不透明だ。非核化の具体策については声明では言及されず、両国の高官らが継続して協議することになった。ＣＶＩＤ実現に向けた見通しは立っていない。

　正恩氏の権力基盤の安定には核兵器が不可欠だとの見方もある。北朝鮮が核を簡単に手放すとは思えない。

　トランプ氏は米韓合同軍事演習について、米朝対話中の実施は「不適切だ」と述べ、当面は行わない考えを示した。また、適切な時期に平壌を訪問し、正恩氏をホワイトハウスに招くと語った。北朝鮮にＣＶＩＤを実現させるという目的を貫徹しなければならない。融和ムードに流されて安易な妥協をすることは避けるべきだ。

　非核化をめぐって、北朝鮮側は制裁解除や体制保証などの見返りを伴う「段階的な非核化」を要求している。過去の交渉では、北朝鮮が非核化を約束してもその見返りを得るだけで核開発を止められなかった。

　北朝鮮の狙いは国際社会による制裁を緩和させ、支援を受けることで疲弊した国内経済を立て直すことにあろう。北朝鮮がＣＶＩＤに向けて具体的な行動を起こすまで制裁を継続する必要がある。

　その意味で、トランプ氏の「『最大限の圧力』という言葉をこれ以上使いたくない」という発言は気に掛かる。北朝鮮に誤ったメッセージを送る結果を招いてはなるまい。

　声明でうたわれた「朝鮮半島における永続的かつ安定した平和体制の確立」に関しても、もちろん北朝鮮のＣＶＩＤ実現が大前提だ。

拉致解決の糸口つかめ

　一方、トランプ氏は正恩氏に日本人拉致問題を提起した。これについて、安倍晋三首相は「高く評価する。感謝したい」と語った。

　首相は日朝首脳会談実現に意欲を示している。拉致問題は最終的には首相が正恩氏と交渉しなければ解決しない。米朝首脳会談を機に、拉致問題解決の糸口をつかむことが求められる。