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サンゴ礁壊滅の危機救え 養殖の第一人者・金城浩二さん
日本のサンゴ礁の約９割が沖縄海域に分布しているが、その大半は白化現象が原因で壊滅の危機に瀕（ひん）している。その中でサンゴを救おうと２０年間、養殖・移植作業を行っているのが金城浩二氏だ。サンゴの壊滅が自然環境にいかなる…
ピレウス港の海軍基地化
中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風 (３) 借金漬けから長期租借狙う 中国はスエズ運河からギリシャのピレウス港に至る航路を「アジアと欧州を結ぶ最短航路」（李克強首相）として重視している。 ＥＵ（欧州連合）は中国…
米、核合意離脱 イラン制裁再開
米国のトランプ大統領がイラン核合意に対して離脱表明した影響は、欧州連合（ＥＵ）にとって非常に大きく、イランとの経済関係の見直しを迫られている。対抗措置として発動したブロッキング規則にも関わらず、イランに投資する欧州企業…
非核化へ手詰まりの北朝鮮
北朝鮮の非核化をめぐり楽観的な見方と悲観的な見方が交錯している。 ６月１２日、金正恩国務委員長がクーデターと暗殺の危険を覚悟してシンガポールに行った目的は、命の保全と体制保証だった。結果的に、彼は命を保全し、戦争勃発…
中国主導「16プラス１」、ＥＵ「分断支配の道具」警戒
中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風 (２) 中国が狙っているのは港湾だけではない。 中国国営企業の国家電網は一昨年末、ギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24％の株式を３億２０００万ユーロ（約３８０…
両陛下、退位前最後の国際学会
天皇、皇后両陛下は２０日、東京都文京区の東京大安田講堂を訪れ、国際生産工学アカデミー第６８回総会開会式に出席された。 天皇陛下は学術振興のため、１９９５年から毎年、国内で開催される国際学会の開会式などに出席されてきた…
学校で児童に伝えたい干潟の感動
東京・葛西臨海水族園で教師にセミナー 干潟に生息するさまざまな生き物への理解を深め、小学校の授業に生かせる観察セミナー「干潟を体験！ 環境と生き物を知る」（葛西臨海水族園主催）が先月２６日と２７日、葛西海浜公園（東京都…
ウクライナが中国に軍事協力
中国は、戦略的戦力投射の基盤となる空母１隻を配備、大規模な軍備増強の一環として少なくともさらに３隻を配備する計画を進めている。中国国営メディアによると、空母運用の一環として開発された新型の超音速ジェット練習機、教練１０…
教会は性的虐待の責任取れ
米コラムニスト マーク・ティーセン 枢機卿が隠蔽工作 独立した調査が必要 ローマ法王パウロ６世は１９７２年に「サタンの煙が神の宮に入った」と警告した。ペンシルベニア州大陪審の報告は、この煙を思い出させる。報告書は、３０…
金融政策正常化への好機
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 内需底堅く好景気持続 長短利上げが銀行行動を活性化 ７月３１日の日本銀行政策決定会合で決まった政策は、「大山鳴動してねずみ一匹」の感があった。誘導する長期金利の変動幅拡大…
存在感高める「革新勢力」
米民主党 主流派は左傾化を警戒 11月に米中間選挙を控える中、民主党内で、主流派から距離を置き、社会主義的な政策を支持する「革新勢力」が存在感を高めている。一方で、主流派は、党が左傾化を強めれば選挙に不利に働く恐れがあ…
中国「一帯一路」最前線 ギリシャ・ピレウス港の売却
中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風 (１) 「シルクロード経済帯」(一帯)と、「21世紀海上シルクロード」(一路)によってユーラシア大陸を包み込む巨大な経済圏をつくろうという中国の「一帯一路」構想。あちこちでつま…
北朝鮮非核化への茨の道
元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也 引き伸ばし画策する北 安保理決議と期限の設定を 去る６月１２日の米朝首脳会談は画期的な出来事であった。つい先程までの米朝間での激しい言葉の応酬、一触即発の核・ミサイルの対立…
告訴取り下げ迫られる、天皇陛下警備と引き換えに
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (19) １９９２年１２月県議会で西田健次郎議員は代表質問に立ち、「上原正稔氏が大田昌秀県知事を被告人として暴行ならびに侮辱罪で県警本部に告訴した旨、（新里英…
目黒児童虐待に「国民民主」 緊急法案で野党の存在感
自民は地方議会に質問要請 国民民主党の機関紙「国民民主」（７・２０）は、１面トップに「解決のための対案 国民民主党が提出した議員立法」として、「現場の声をふまえた法案策定。児童虐待による死亡事件の再発防止のための法案」…
お釈迦様のこと、説話で伝えたい
お大師さんと二人でこの道を 総本山善通寺前管長、樫原禅澄氏に聞く 今年３月、善通寺管長を退任した樫原禅澄（かしはらぜんちょう）さんが住職を務める自性院常楽寺は、四国霊場第８６番札所・志度寺の西隣にあり、境内には檀家だっ…
韓国を“自殺”に導く行き過ぎた「積弊清算」
韓国紙セゲイルボ 大韓民国の自殺率は人口１０万人当たり２８・４人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で断然トップだ。１日に約４０人ずつ自ら命を絶っている計算になる。 自殺はいかなる場合にも正当化されない。１９９１…
ブラジル大統領選、13人が届け出
収監中のルラ元大統領も ブラジルで１５日、１０月７日に第１回の投票が実施される大統領選挙の立候補届け出が高等選挙裁判所において締め切られた。収賄罪で実刑判決を受けて収監中の左派系のルラ元大統領も、労働党を通じて立候補を…
ＡＳＥＡＮ51周年シンポ、米中貿易戦争で火の粉
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）創立５１周年を記念して今月８日、日本アセアンセンターとＡＳＥＡＮ各国大使で組織される東京ＡＳＥＡＮ委員会の共催で記念シンポジウム「ＡＳＥＡＮの挑戦と課題」が開催された。安全保障を契機とし…
パラグアイ、アブドベニテス大統領就任
蔡英文台湾総統も式に出席 南米パラグアイで１５日、中道右派マリオ・アブドベニテス大統領の就任式が行われた。任期は５年、再選は憲法で禁止されている。同大統領は、４月の選挙で与党コロラド党から出馬、対抗馬の中道左派エフレイ…
韓国 文政権 南北融和で反日抑制
韓国の文在寅政権が反日色を抑えている。日本統治からの解放日を祝う恒例行事で文大統領はお決まりの日本批判を一切せず、今年から法定記念日となった「慰安婦を称える日」の式典も日本をはじめ外国メディアへの取材が制限された。南北…
米国防権限法が成立、超党派で対中警戒感拡大
トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める国防権限法に署名し、成立させた。同法では、政府機関に中国通信機器大手の製品の使用を禁ずるなど、中国に対する厳しい措置が盛り込まれた。背景には、中国に対する警戒感が超党派で…
高校に国際言語文化コースを
エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ １年間で９言語を学ぶ 英語学習の質は確実に向上 日本人は、最低でも６年間英語を勉強しているにもかかわらず、英会話能力が低い。これは国内で批判されているだけ…
