米国は、イランの核開発に関する「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）」から離脱し、解除していた対イラン経済制裁の第１弾を８月７日に再開した。ＥＵは対抗措置として同日、欧州企業に対し、制裁に従わないよう命じる「ブロッキング規則」を発動した。

　核開発をめぐる交渉は、国連安保理常任理事国５カ国とドイツ（Ｐ５＋１）が中心となって行い、欧州では英仏独が交渉当事国だった。トランプ大統領は昨年就任以来、イラン核合意を「最悪の合意」と非難し、イランが制裁解除で手にする経済力で中東でのプレゼンスを高めることに強い懸念を表明していた。