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急接近する印・イスラエル
獨協大学教授 佐藤 唯行 「共通の恐怖」対策で連携 先端兵器・技術の大型取引も イスラエル建国を間近に控えた１９４７年、ユダヤ系物理学者アルバート・アインシュタインは初代インド首相ネルーに対し、ユダヤ人国家建国の暁には…
平和を守るために改憲を
軍事評論家 竹田 五郎 国防は憲法に制限されず 佐伯氏、朝日で９条の矛盾指摘 ５月３日、朝日新聞朝刊は憲法施行７０年を回顧し、「この歴史への自負を失うまい」と題し、次のような要旨の憲法改正反対の社説を掲載している。 …
劉暁波氏の犠牲無駄にするな
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 領土領海侵犯続ける中国 北のミサイルより深刻な問題 アジアの頭痛の種は北朝鮮であり、中国もそれに勝る問題である。北朝鮮のミサイル開発および実験に関しても中国の直接的間接的…
量子力学が変えた科学的常識
名寄市立大学教授 加藤 隆 自然界や人の本質は波動 原意識の呼びかけで物質化 １５年ほど前のことだが、教育関係者の会合の中で、私が魂の大切さに触れた時に、ある大学の教員から、なに宗教じみた主張をしているのか、魂などとい…
少年法の成人年齢下げに反対
一般社団法人教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八 「統一性」に合理性なし 指導の機会奪い再犯増加へ ２０１５年６月に選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法が改正された。これに先立ち、自由民主党政務調査会は、同年…
アジア海域で軍拡の動き
日本大学名誉教授 小林 宏晨 米は航行の自由作戦再開 日本は友好国糾合し参加を オバマ米政権下の２０１５年１０月ミサイル駆逐艦ラッセンの出動をもって再開され、１６年１０月まで３回繰り返されたアメリカの航行の自由作戦（Ｆ…
カタール・サウジ断交の背景
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 部族・家同士の抗争過熱 アルジャジーラも対立要因 最近起きたアラブ世界の情勢の中で世界の多くの人に不可解な印象を与えた出来事としてカタール首長国をめぐる問題は一つの典型的なものとして印…
トランプ政権のロシアゲート
ロシア研究家 乾 一宇 内政で挽回図る大統領 対外強硬策に出る可能性も トランプ米政権の「ロシア疑惑」が、いつの間にか「ロシアゲート」という言葉に代わった。 昨年の米大統領選中のトランプ候補の親プーチン的な発言、選挙…
交戦権否認は自衛権の否定
大月短期大学名誉教授 小山 常実 ミニ国家相手でも勝てず 補給戦で日干しにされる日本 憲法第９条１、２項をそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて、２カ月以上が経過した。 第９条１項は、侵略戦争を放棄したものであり、…
本格的需給逼迫は来年度か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 業況好転もなお減益予想 依然弱い物価・賃金上昇圧力 ２０１４年４月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）全体も１４年度は０・５％のマイナス成長となって以…
トランプ政権のユダヤパワー
獨協大学教授 佐藤 唯行 財務長官ら２閣僚登用 中心は娘婿のクシュナー氏 多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の１７％を占める最大…
「ＢＲあづま2017」を研修して
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 「公助」に備え真摯な準備 災害時の「最後の砦」自衛隊 梅雨明け前の北九州での豪雨など日本はその地勢から自然災害の多発地帯である。実際、地震から火山爆発、風水害などに毎年のように見舞われてい…
アフリカ発展に資する支援を
評論家 太田 正利 人材の育成と技術移転 日本は額より高い質で競え 相当前のことになるが、第６回「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）がケニアの首都ナイロビで昨年８月２７日から２日間開催された。人口１２億を擁するアフリカは…
香港の一国二制度支える台湾
平成国際大学教授 浅野 和生 「人民化」されぬ香港人 ３０年後には中国の香港化も ２０世紀日本の中国研究の泰斗、桑原壽二氏は、香港返還直前の１９９７年６月２７日、「香港返還と日中関係」と題する論説を発表し、中華人民共和…
国の在り方、真剣に論議を
元統幕議長 杉山 蕃 憲法改正の動きを歓迎 縮小の感を拭えない「加憲」 待望の憲法改正の動きが進みつつあるようである。安倍首相は、自民党総裁として、秋の臨時国会で「憲法審査会に自民党の改正案を提出したい」旨発言し、これ…
米国の「潔癖性」見過ごすな
東洋学園大学教授 櫻田 淳 不道徳な相手には峻厳 無頓着な北朝鮮・韓国の首脳 米国を観察する際、その超大国や覇権国家としての表層に着目する人々は、米国の「富強」「権勢」あるいは「傲岸」を語りたがるかもしれないけれども、…
尖閣「政策」持たぬ日本政府
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ ４５年間の空白を埋めよ このままなら軍事衝突不可避 本稿を書いている６月２４日の報道では、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約２時間航行した。…
トランプ氏の権限委譲型安保
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 文民統制とは相いれず いまだ示さぬ包括的ビジョン ６月半ば、ジェームス・マティス米国防長官はアフガニスタン駐留米軍規模決定権を大統領に与えられたと発表した。…
日印が連携し米国善導を
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 期待外れのトランプ氏 着々と覇権拡大進める中国 アジア太平洋地区の国際環境も天候不順のこの頃のように先が読めないものになってきている。この紙面でも私はトランプ米大統領に期…
自衛隊初の海外派遣から25年
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 掃海で世界に実力示す 安保法制成立で新たな任務 自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成４（１９９２）年６月１９日に国会で国連平和維持活動…
気仙川・広田湾の「森川海と人」
東京財団上席研究員 小松 正之 植林で漁業資源回復へ 米チェサピーク湾から学ぶ 岩手県の最南端の広田湾と米国東海岸にあるチェサピーク湾を比較するとその大きさと広さは歴然と異なる。チェサピーク湾が大きい。広田湾は北緯３８…
西郷隆盛の生きざまに学ぶ
名寄市立大学教授 加藤 隆 新渡戸・内村が称賛・心酔 勇気と品性教えた薩摩教育 明治のキリスト教徒として国内外に知られた新渡戸稲造と内村鑑三が、期せずして同一人物を第一級の日本人だと称賛してやまなかったのは興味深いこと…
高等教育の無償化に物申す
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 魂の育成が教育の原点 「専門学校」改革で負の連鎖断て 憲法改正の機運に乗じてか「教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償化」を定めた第２６条を…
