少年法の成人年齢下げに反対
秋山 昭八 2017/7/27 Viewpoint [会員向け]
２０１５年６月に選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法が改正された。これに先立ち、自由民主党政務調査会は、同年４月１４日、成年年齢に関する特命委員会を設置して、民法の成年年齢や少年法の適用年齢などについて検討を開始し、９月１７日、少年法の適用年齢を１８歳未満へと引き下げる等を内容とする提言を取りまとめた。
これを受けて、法務省は１１月２日から「若年者の刑事法制の在り方に関する勉強会」を立ち上げ、少年法の適用年齢引き下げも含め若年者の刑事法制全般についての検討を開始した。
少年法の成人年齢引き下げには、重大な問題がある。
