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参院選で見えた沖縄自民の課題
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 若者層動かす戦術が必要 堂々と「辺野古反対」に反論を 筆者は２６歳でコザ市（現在の沖縄市）議会議員に当選した。以来、市議３期、沖縄県議会議員５期を全てトップ当選してきた経…
「災害の日常化」と危機管理力
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 検討すべき「防災省」設置 自治体は避難所の再点検を 台風１５号の被害の爪痕が癒える間もなく、台風１９号が日本列島を襲った。被害の範囲も東海・関東甲信越・東北地方に及…
「理念国家・米国」を解せぬ中国
東洋学園大学教授 櫻田 淳 人権が対中批判の主軸に 米の「常識」体現する連邦議会 現下の米中「冷戦」との絡みで印象的なものは、中国共産党政府・企業・社会が、「中国でビジネスをしたければ、中国の意に添わぬことは黙っていろ…
危機に直面する日本の原子力
元原子力委員会委員長代理（福島原発事故独立検証委員会委員） 遠藤 哲也 「国策国営」で再生を図れ エネ安保・温暖化対策に不可欠 ２０１１年３月の福島第１原発事故以前は、日本の原子力は５４基が稼働しており、総発電量の約３…
財政出動に懸かる下期の日本経済
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 米中貿易戦争で輸出減少 個人消費・設備投資も期待薄 ２０１９年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのよう…
中国建国70周年パレードの光と影
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 軍事力強化の成果誇示 国民の発奮図り米に対抗姿勢 中国では10月１日の建国記念日を祝して、大々的な軍事パレードが北京で実施された。既報のように中国は精いっぱいの新兵器などを登場させて軍事力…
傍若無人の北朝鮮・金正恩氏
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 傲慢な発言を繰り返す ミサイル発射実験もやめず 日本にも甚大な被害をもたらした台風１３号は朝鮮半島の中央部を直撃し横断した。韓国も甚大な被害が出たことを伝えているが、北朝鮮の中央通信な…
南太平洋進出を加速する中国
平成国際大学教授 浅野 和生 ＥＥＺ広い島嶼国と国交 高まるインド太平洋への脅威 ９月16日にソロモン諸島が、20日にキリバスが、台湾政府に外交関係の断絶を通告した。そしてまもなく、これら２カ国は中国との国交を樹立した…
米中テクノロジー争覇の行方
日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子 各国に響かぬ米の警鐘 露との連携を模索する中国 ポンペオ米国務長官は、今年２月、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の機器を通信ネットワークで使用するリスクに…
ノモンハン事件から80年
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 日本の対ソ強硬論が後退 太平洋戦争に向かう契機に 昭和の半ば、当時の満州国（現中国東北部）とモンゴル人民共和国の間で国境線をめぐって起きた紛争、「ノモンハン事件」から今年で満80年を迎…
クロムウェルのユダヤ諜報団
高校世界史にも登場するクロムウェル。英国王チャールズ１世を斬首し、共和政を樹立した指導者だ。一方、父を殺されたチャールズ２世は亡命先のフランドル地方で王朝復活の画策をめぐらしていた。動向を探るためクロムウェルが差し向け…
米国人留学生増やす仕組み構築を
日本の大学にはさまざまな課題がある。その一つは、極めて深刻な問題である、定員割れだ。最も影響しているのは私立大学だ。 現在の日本の大学数は、短期大学を除くと７８７校である。日本私立学校振興・共催事業団の「平成30年度…
「いずも」改修に思うＰＡＲＴⅡ
元統幕議長 杉山 蕃 強襲揚陸艦の強化不可避 オスプレイ艦載運用が課題に 各省庁の次年度概算予算要求がまとまり、懸案のヘリ搭載護衛艦（ＤＤＨ）の改修に、取りあえず甲板の耐熱性向上費として３１億円が計上された旨報道された…
ボルトン後のアメリカ外交
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 抑止と均衡の重り失う 大統領の再選のための政策に ジョン・ボルトン米国家安全保障担当補佐官がホワイトハウスを去った。問題国の政権交代のためには軍事力使用も躊躇（…
「学ぶことは楽しい」の復権を
沖縄大学教授 宮城 能彦 強制するから勉強嫌いに できた時の達成感、誰もが経験 小中高校生を持つ母親から相談を受けることがたまにある。ほとんどは、「うちの子がもっと勉強するようになるには、どうしたらいいのでしょうか」と…
韓国の「ナショナリズムの酩酊」
東洋学園大学教授 櫻田 淳 至上の大義「南北融和」 西方世界から脱落し孤立も 第４次安倍晋三第２次改造内閣の発足に際して、茂木敏充（新任外務大臣）は、対韓関係について、「国際法違反の状態を一刻も早く是正すること、引き続…
少子化対策の根本的転換
従来の少子化対策の限界の第一は、少子化の主因は晩婚化・晩産化が進み、結婚・出産が「３０代前半」に偏っていることにあるにもかかわらず、晩婚化・晩産化を食い止めるための対策がほとんど行われてこなかったことにある。 第二は…
台風15号被害に見る停電リスク
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 想定外だった通信障害 地域防災計画の見直し急務 ９月８日の夜中から９日の明け方に首都圏を通過した台風１５号は、千葉県を中心に甚大な被害をもたらした。本稿執筆（１６日…
米中貿易戦争と世界経済
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 中国は妥協せず持久戦に 景気後退阻止へ財政政策必要 ８月に入り、日米をはじめ、世界の株価が急落したが、その後は反動高の局面もあり、９月に入ってからは米中貿易協議の先行きを…
軍事支出をめぐる米独の対立
日本大学名誉教授 小林 宏晨 「ＧＤＰの２％」拒む独 米は部分的撤退ちらつかす 欧州ではドイツほどに多くのアメリカ軍を受け入れている国は存在しない。しかし現在ではこの実績は高く評価されてはいても、将来の必要性については…
卸売市場の概念変える新ＳＦＭ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 シドニー観光の目玉へ 地域住民との触れ合いも重視 オーストラリアのシドニー・フィッシュ・マーケット（ＳＦＭ）はニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が１９６０年に開設し、魚介類…
北米植民地のユダヤ系兵站
獨協大学教授 佐藤 唯行 英仏両軍で重要な役割 同族ネットワーク駆使し活躍 軍の補給部隊が未発達だった近世欧州。兵站（へいたん）と呼ばれる軍需品の補給業務は民間の商人、とりわけユダヤ商人が重要な役割を担っていた。この状…
蔡英文政権の静かな革命
平成国際大学教授 浅野和生 進む「中華民国」の台湾化 「廃省」で「大陸地区」消し去る １９４６年12月25日、中華民国憲法が制定された時、その領土は中国大陸と台湾にまたがるもので、河北省、浙江省、四川省などと台湾省を含…
