従来の少子化対策の限界の第一は、少子化の主因は晩婚化・晩産化が進み、結婚・出産が「３０代前半」に偏っていることにあるにもかかわらず、晩婚化・晩産化を食い止めるための対策がほとんど行われてこなかったことにある。

　第二は、共働き家庭では、仕事と育児が両立できず、希望する子供の数が持てないという要因があるにもかかわらず、共働き家庭に対する子育て支援は保育所対策に終始し、大都市部と地方の格差に応じた対策が欠落している。

多子世帯に「親手当」を