メディア批評 
「前衛」の改憲阻止 森友・加計は“一番の手段”
延々批判続ける野党が劣悪化 ５月は憲法記念日の３日を含め、改憲・護憲の舌戦が各地で繰り広げられた。今年は自民党が３月末に憲法改正のたたき台素案をまとめており、護憲派は批判の標的にしたが、言論の府とも称される国会での憲法…
企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」
◆未来への投資不可欠 企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の２０１８年３月期は、２年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比３割増で、５年前の３倍という。 こうした企業決算に…
抑止力を軽視する朝日流の平和主義こそ戦争を招き入れる「平和の敵」
◆東京のみ独自の１面 産経の１面コラム「産経抄」が首を傾（かし）げている（１２日付）。 「新聞の１面トップ記事は、編集者がその日一番のニュースだと判断したものを充てる。在京各紙の１１日付朝刊は、史上初の米朝首脳会談が…
“コピー症”中国の技術開発の今後について考察がほしかったＮＷ日本版
◆中国の製造業がマヒ 米中貿易摩擦が激しさを増す中、米商務省は４月半ば、中国の大手通信機器・設備メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）に対し、米国製技術を購入できなくする措置を講じた。ＺＴＥはスマートフォン製造に不可欠な米国製部…
中学生への「避妊」「中絶」教育のプロパガンダと化す「ハートネットＴＶ」
◆放送法４条を無視 先月、任意団体から一般社団法人になった「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」（百田尚樹・代表理事）が３年前に行った調査によると、「平和安保法制」に関するＴＢＳの報道における賛否バランスは「賛…
野党６党の審議拒否を正論の展開で批判し世論を代弁した産経、読売、小紙
◆強かった世論の逆風 ようやく国会が正常化し、動き出した。立憲民主党などの野党が８日に衆院本会議に出席し、野党が審議拒否を始めた４月２０日以来、１９日ぶりに論戦が再開された。本会議では安倍晋三首相が、財務省の決裁文書改…
護憲派は３割にすぎぬことを図らずも浮き彫りにした朝日世論調査
◆改憲反対をむき出し 先週の憲法記念日に合わせて朝日が２日付で自社の世論調査結果を報じた。 １面トップには「安倍政権で改憲、反対５８％ ９条首相案、反対５３％」と、反対の文字が並んでいる。紙面をめくると３面は「政策優…
野党の長期間の国会審議拒否に目を瞑り改憲阻止のお先棒担ぐ新潮
◆財務官僚批判の特集 書いていない、取り上げていないことを批判するのはフェアではない気もするが、しかし、“取り上げるべきことを書かない”というのは指摘されるべきことだと考える。 ４月２４日の閣議で辞任が決定されている…
軍事同盟・核共有を黙殺、「木を見て森を見ず」の過ち
《 沖 縄 時 評 》 沖縄県、独伊が米国と結ぶ地位協定の実態調査を実施 ◆軍事条約も比較検討を 沖縄では米軍や軍属による事件があるたびに、日米地位協定が米兵の特権を保証する「不平等協定」との批判が起こり、「沖縄差別」…
２％目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経
◆６度も達成時期延期 日銀は４月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、２％物価目標の実現時期に…
テレビ局お抱え評論家の限界が見える朝日「池上彰の新聞ななめ読み」
◆女性に媚びる態度 朝日に「池上彰の新聞ななめ読み」と題するコラムがある。言わずと知れた評論家の池上彰氏の新聞論評だ。 かつて慰安婦報道をめぐって朝日批判の記事を書いたところ掲載を拒否され、怒った池上氏とひと悶着（も…
ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集
◆花盛りの「歴史もの」 よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の…
次官セクハラで野党議員のミー・トゥーに苦言出た「報道プライム」
◆釈然としないテレ朝 福田淳一財務省事務次官が１８日、週刊新潮（１２日発売）で報道されたセクハラ疑惑を否定しつつ辞任を表明すると、日付をまたぐ１９日午前零時にテレビ朝日が記者会見を開き、女性記者に福田氏からセクハラがあ…
モリカケ問題の本質 問うべきはルール違反
政治関与は左派のミスリード 月刊誌５月号は、いわゆる「モリカケ問題」を題材に政治と官僚の関係、さらにそれを報道するメディアの姿勢を問い直す論考が多い。学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐ…
日米首脳会談の安保・外交で肯定的評価の各紙と、真っ向から否定の朝日
◆日米の強い連携確認 ２７日の南北首脳会談、その後の６月初旬までに予定される米朝首脳会談は朝鮮半島の安定とともに日本の安全保障環境にも直接、大きな影響を及ぼす。その核心は北朝鮮の非核化とあらゆる弾道ミサイルを放棄させる…
財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日
◆解せぬテレ朝の対応 「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート２人が不祥事で辞任した。この国の性…
福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮
◆不快な労働環境強要 福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮（４月１９日号）で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったの…
シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙
◆縮小する米の影響力 トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設３カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状…
ＩＲ法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介
「自由民主」大阪に強い関心 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業が日程に上りつつある。自民党はＩＲ実施法案を１７日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、２兆円産…
「民進」に「新しい党」 辛くも新党協議立ち上げ
延々と続けた党内論議 民進党の機関紙「民進プレス」は、昨秋の衆院選後の党内論議に明け暮れる同党を反映した紙面になっている。通常ならば政党機関紙は公約した政策の追求や、野党であれば政権を窮地に追い込む論戦、運動などを前面…
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
◆異論検討求める朝日 日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。 欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかな…
「子供貧困」の原因である「家庭崩壊」を「差別」にすり替える左派メディア
◆婚外子率が高い沖縄 「差別」。何かにつけてメディアに登場するフレーズだ。昨今は保守、革新を問わず「ＬＧＢＴ（性的少数者）差別」がトレンドとなっている。だが、この「差別」なるものの怪しさは本欄１５日付「左翼に利用される…
トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるＮＷ日本版
◆月面下に水の存在？ 米国のトランプ大統領は昨年１２月、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における…
