メディア批評 
違憲判決の孔子廟訴訟 控訴に賛成した共産党
《 沖 縄 時 評 》 政教分離の党綱領と矛盾 地裁で那覇市が敗訴 那覇市在住の金城テルさんはこのほど、那覇地方裁判所の孔子廟（びょう）裁判に全面勝訴した。この裁判は那覇市が憲法違反をしているか否かの裁判である。その裁…
米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説
◆対立の構図変わらず 報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界１、２位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界…
代案も示さず専守防衛のお題目を唱える左派紙の無責任な空想的平和主義
◆空母保有論に物言い 政府は新たな「防衛計画の大綱」を年末に閣議決定し、中国や北朝鮮の軍事脅威に備えようとしているが、これに左派紙が噛（か）みついている。 東京は１０月２９日付社説で「国際情勢の変化に応じて防衛力を見…
北方領土「２島返還」にケチをつけ既成事実化を手助けするポストと毎日
◆時間足りぬ返還交渉 ゴーン前日産会長が誌面をにぎわしている。「日産『極秘チーム』ゴーン追放『一年戦記』」（週刊文春１２月６日号）、「新聞テレビでは分からない『カルロス・ゴーン』２０の疑問」（週刊新潮１２月６日号）、「…
「死」をタブー視せず延命治療の是非を家族で話し合う必要伝えたＮスペ
◆増え続ける死亡者数 昨年は１年間に１３４万人が亡くなった。年間の死亡者数で、戦後最低だったのは１９６６（昭和４１）年の約６７万人。つまり、昨年はそのちょうど倍の人が鬼籍に入ったわけだ。しかも、この数はあと２０年は増え…
大阪万博決定でまず総花的なテーマの中身の明確化を求めた読、朝、産経
◆経済牽引の役割期待 「これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決を実現させる万博にしたい」（松井一郎大阪府知事）。 パリで２３日に開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪…
辺野古地元住民の意向を無視し「政治操作のデマゴギー」を流す沖縄紙
◆地元が米軍基地誘致 沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設の移設先は、言わずと知れた名護市辺野古だ。その辺野古に米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」がある。だから、辺野古問題の核心は同基地を拡充し普天間の受け皿と…
現代医療に対し「祈り」の効用や高額医療の弊を鋭く指摘する記事２題
◆『祈る心は、治る力』 週刊誌の読者層が高年齢化し、健康・医療をテーマにした記事が毎号のように載っている。その中で現代医療の在り方について物申した二つの記事に注目したい。一つは「帯津良一の『健脳』養生法－死ぬまでボケな…
歯舞・色丹２島を最低か上限か各党が日露交渉を問うた「日曜討論」
◆北方領土返還の行方 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、舞台となる地域で「自由で開かれたインド太平洋戦略」、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をそ…
「ＬＧＢＴ」の政治利用 「差別」で劣情を煽る
権力闘争の手段にする左翼 保守派の衆議院議員、杉田水脈（みお）（自民党）が月刊「新潮４５」８月号に寄稿した「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」が支援団体やリベラル・左派のメディアからの批判に曝（さら）された上、批判への反論…
ＩＳＳからのカプセル回収で「有人」視野に将来像示せと迫った産経
◆日本独自の回収は初 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での実験で得た試料を、自前の手法で回収することに成功した。 ＩＳＳに必要物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」７号機は、帰路、…
ＮＡＴＯ加盟の独伊との違い無視し日米地位協定改定を主張する沖縄紙
◆「血の同盟」ＮＡＴＯ 「戦争と革命の世紀」。ドイツ出身の米思想家ハンナ・アーレントは２０世紀をこう呼んだ。戦争と革命は別物ではなく、「暴力」が両者の公分母になっているとも言っている。とすれば、２１世紀もまた「戦争と革…
原爆Ｔシャツ問題で韓国の無知とテレ朝の措置の双方を批判する新潮
◆新たな日韓の火種に 韓国の世界的ポップスター「防弾少年団（ＢＴＳ）」が過去に原爆をあしらったＴシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。 週刊新潮…
トランプ大統領の中東版ＮＡＴＯは「幻想」と主張する米紙ＷＳＪ
◆一枚岩でないＧＣＣ トランプ米大統領が昨年５月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」（ＭＥＳＡ）だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「トランプ氏のアラブＮＡＴＯの…
自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意
日本経済を組み込む中国 １０月９～１２日に行われた第８回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」（１０・２３）、公明党機関紙「公明新聞」（１０・１１～１３）が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期…
「赤旗」の改憲反対 半減した国会正門前デモ
自作自演の「総がかり行動」 日本国憲法が公布された１１月３日は、憲法記念日（５月３日）に次いで憲法が注目される。安倍晋三首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、憲法審査会が改憲案をまとめることを期待した。反対する野党勢…
日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日
◆アジア重視示した米 会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太…
外国人労働者受け入れ拡大で「中国人問題」に関心示さぬ親中リベラル紙
◆国防義務持つ中国人 ２０２０東京五輪の聖火リレーまで１２日であと５００日。都道府県の担当者はルート選びに頭を悩ましているという。走る距離が東京五輪と比べて短縮されており、年末までの選定に向けて調整が難航しているそうだ…
世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド
◆米中覇権戦争勃発も 今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が…
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
◆米への姿勢で相違点 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める…
代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日
◆脅しにスト使う労組 １カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経１０月２日付に「ＪＲ東労組 専従７割減 ３万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組…
「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の２誌
◆勧告を無視し人質に シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏（４４）が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト（ＳＮＳ）で問題となっており、人質事件の…
日本人の「精子力」の衰えを取り上げ日常生活での注意点を示したＮＨＫ
◆新規のＡＩＤ停止へ 無精子症など、夫に不妊の原因がある場合、第三者の精子を使って人工授精する「非配偶者間人工授精」（ＡＩＤ）について、慶応大学病院がこのほど新規患者の受け入れを停止する方針を決めた（本紙１０月３１日付…
