メディア批評 
新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売
◆新味乏しかった日経 東京証券取引所４日の大発会は、日経平均株価が４５２円安と大幅に続落し、２万円の大台を割り込む３年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。 各紙の新年経済…
日本の歴史と伝統を顧みず女性・女系天皇容認論に固執し続ける毎日
◆皇室像を問うた毎日 今年は平成から新しい御代（みよ）へと移る節目の年だが、元旦から６日までの各紙社説で御代替わりを取り上げたのは毎日と産経、本紙の３紙だけで、いささか寂しい年明けとなった感がする。 昨年、大嘗祭への…
今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した３誌
◆波瀾万丈だった平成 ２０１９年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成（内に平らか外成る）」、『書経』の「地平天成（地平らかに天成る）」から取った言葉で、「国の内外、天地…
ＬＧＢＴ「自認」１.６％と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」
◆電通調査は７・６％ 「性的少数者１・６％が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」（昨年１２月１８日付）夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年７月、市民１万人（１８歳以上、有効回収４…
辺野古めぐる県民投票 正当性なき「政治闘争」
《 沖 縄 時 評 》 地元無視、中立性からも逸脱 設問で異なる結果に 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって沖縄県は２月２４日に県民投票を行う予定だ。だが、県民投票は「地元」の普天間や辺野…
平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経
◆「停滞」「敗北」の30年 年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調（社説や主張）はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたも…
個人社会か伝統的家族を守るのか高まるリベラル紙と保守紙の論争
◆平成を回顧する特集 平成から新たなみ代へと移る歴史的な年が明けた。新時代の一歩を刻む、希望溢（あふ）れる新年としたいものだ。 年末の新聞には平成３０年間の回顧モノが溢れたが、目を引いたのは毎日３０日付の「平成という…
「世界は未曽有のリバランスを経験している」と警告するＮＷ日本版
◆世界分断の恐れ指摘 年の瀬に来る年を占う―。ニューズウィーク日本版（１月１・８日号）が「イシューズ２０１９」を特集した。冒頭の「世界が直面する未曽有のリバランス」を元英首相のゴードン・ブラウン氏が書いており、整理させ…
ファーウェイ副会長逮捕めぐりフジ「報プラ」の疑惑と擁護の両極端
◆サンモニで米の懸念 中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長が、カナダで逮捕されたニュースが流れたのは６日のこと。「イラン制裁違反」の容疑で米国当局がカナダに要請し、米中首脳会談がアルゼンチンであった…
ＬＧＢＴ運動の到着点 脱規範化で家族解体
同性婚だけでなく「複数婚」も 毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「２０１９年日本はこうなる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆…
平成最後の天皇誕生日に「天皇とは」を説く産経の洞察に富む「主張」
◆一般参賀の人出最多 「この20年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」（平成21〈２００９〉年11月。即位20年に当たり） 「譲位の日を迎…
中国の軍拡黙認し日本の防衛力強化に反対する朝日社説は「必負」の勧め
◆中国側の主張と一致 「敵を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」。中国春秋時代の軍事思想家、孫子の言である。「敵を知らずして己を知れば、一勝一負す。敵を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し」と続く。 その意味は―…
偏差値を並べた大学受験情報提供の週刊朝日は十年一日の誌面作り
◆予備校の資料を駆使 かつて、新聞社系の週刊誌は、親（おや）メディアの新聞で、受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、片や、２、３月の受験期には、当の誌面で競い合って大学ごと出身高校別合格者数を掲載し、受験熱をさ…
自己人工授精で出産した女性カップル登場させＬＧＢＴの暴走あおるＮＨＫ
◆子供の人権を考えず 性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になる…
「立憲民主」の憲法論議 「権力」縛りで論議封殺か
首相は民意得た多数党党首 立憲民主党の機関紙「立憲民主」（１１・１６）は臨時国会にあたり「『憲法の本質は、国家権力を縛ること』と枝野代表」の見出しで、枝野幸男代表の代表質問を１面で扱った。 枝野氏の「憲法を改定するこ…
「自由民主」入管法改正 「深刻な人手不足」で押し切る
「野党勉強不足」と社民誌に 終幕した臨時国会は出入国管理法改正をめぐる与野党対決に明け暮れ、安倍晋三首相が掲げた憲法改正の議論は進まなかった。だが、外国人労働者に「特定技能１号」の在留期間上限を５年、より熟練した「特定…
与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売
◆「官邸に追随」と毎日 自民、公明両党は２０１９年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10％への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。 各紙が論評を…
「反基地無罪」叫び沖縄で違法行為繰り返す過激派を支援する左派紙
◆左翼のノスタルジー 今年、１９６８年の回顧モノが話題になった。この年、フランスではパリのカルチェラタンを舞台にした５月危機、わが国では全共闘やベトナム反戦運動などが高揚し、ヒッピーなどの反体制文化がもてはやされた。そ…
保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日
◆逆転した保革の主張 サンデー毎日（１２月２３日号）がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受…
カショギ氏殺害でサウジ非難も戦略的重要性に言及しない米ＷＰ紙
◆皇太子の「責任」主張 米上院は１３日、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害をめぐって、ムハンマド皇太子の「責任」を主張する法案を通過させた。同時に、イエメン内戦に介入するサウジへの米国からの軍事支…
米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無
◆日本政府も米に同調 政府は10日に、情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。…
大嘗祭国費支出に反対し宗教狩りのように完全政教分離を主張する朝・東
◆一度もない違憲判決 来年の大嘗祭（だいじょうさい）への公費支出をめぐって秋篠宮殿下が「宗教色が強い大嘗祭を国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、国家と宗教の関わりについて論議を呼んでいる。 各紙社説を見ると、朝…
米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする２誌
◆覇権を懸けた戦いに 米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。１２月１日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米…
