与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売
◆「官邸に追随」と毎日
自民、公明両党は２０１９年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10％への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。
各紙が論評を掲載した社説の見出しを、日付順に並べると次の通り。14日付産経「改革の先送りは許されぬ」、15日付日経「国民にわかりやすい税制を」、16日付読売「消費増税対策の規模は適切か」、朝日「宿題先送りに終止符を」、毎日「官邸への追随があらわだ」――。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
