オピニオン 
国を守るという意味
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 民間防衛の先進国スイス 見習うべき国民の国防意識 日本ではスイスを非武装中立国と思っている人が多い。しかし、スイスは武装中立と徴兵制（国民皆兵制）を国防戦略の基本に…
中朝周辺で異例な軍事動向
現代戦は武力戦争だけでなく、テロ戦、情報戦、心理戦、サイバー戦、貿易戦などさまざまである。米中貿易戦争は北朝鮮の後ろ盾、中国を屈服させ、北核問題の解決を目指す、新たな戦争の様相とも言える。 米国は基軸通貨ドルの威力に…
ウクライナの新大統領は欧米との結束を
４月のウクライナ大統領選で当選したコメディー俳優のウォロディミル・ゼレンスキー氏が大統領に就任した。 ゼレンスキー氏は大統領選決選投票で73％を得票して圧勝した。既存政治家への不満が高まる中、国民は政治経験のないゼレ…
１～３月期ＧＤＰ、内需の弱さ改めて浮き彫りに
喜べぬどころか、逆に心配が深まった――内閣府が発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）である。 実質年率２・１％のプラス成長は、輸出以上に輸入が減少した計算上の結果で、実態はそれだけ内需の弱さを浮き彫りにし…
金融政策の路線修正図る米欧
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 日本の課題は潜在成長率 邪魔になる２％の物価目標 米欧の金融政策が、正常化路線（非伝統的金融政策からの出口政策）から外れてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０１９年…
裁判員裁判10年、辞退率の低下へ改革は急務
刑事裁判に一般国民が参加する裁判員制度がきょう、２００９年開始から10年を迎えた。 この制度は今世紀初頭から始まった司法制度改革の目玉の一つだが、裁判員の辞退率の高さや負担の重さなど課題が少なくない。制度の意義を再確…
中国への強硬姿勢は正しい
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 貿易戦争は好景気の米有利 問題抱える中国経済 トランプ大統領が中国製品数十億ドル分に２５％の関税を掛けると発表する前、意外なところから支持を受けていた。トランプ氏について批判ばかりして…
濃霧の中の中国「一帯一路」
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 戦略目的はなお不明確 抑制的な姿勢見せた習演説 米中角逐が貿易問題から安全保障や次世代技術の国際規格争いに拡大する中で、去る４月２６日に「一帯一路」戦略第２回国際フォーラムが北京で閉幕した…
仁徳陵世界遺産、古代を知って現代に繋ぐ
仁徳天皇陵（大山古墳）を含む「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される見通しとなった。令和への御代替わりから間もない時に、天皇や皇族の葬られる陵墓が初めて登録されるこ…
敗訴した日韓ＷＴＯ水産物係争
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 実効ある安全対策を示せ すべきだった日米共同の調査 ２０１１年３月に発生した東日本大震災による福島第１原子力発電所の炉心のメルトダウン以来、韓国が福島県など８県の水産物の輸入停…
景気「悪化」、「後退局面」の可能性高まる
緩やかな拡大を続けていた景気は、既に「後退局面入り」している可能性が大きい――まだ断定はできないが、３月の景気動向指数をはじめ、最近発表される経済指標はそれを裏付けつつある。 景気動向は１０月予定の消費税増税の実施判…
巨人・中国の金融リスク 不良債権膨張で危機寸前
《 記 者 の 視 点 》 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１０日、金融安定性報告の中で「金融リスクの脆弱（ぜいじゃく）性が高まっている」とした。新興国からの資金流出や中国の不良債権急増が主因だ。とりわけ懸念されるのが、昨…
徴用工対策「限界」、韓国政府は無責任過ぎないか
日本の統治下で強制的に徴用されたとされる朝鮮半島出身者とその遺族らが日本企業を相手取って起こした賠償請求訴訟をめぐり日韓関係が悪化していることについて、韓国の李洛淵首相は「政府対応策で結論を出すには限界がある」と述べた…
「象徴」としての天皇と日本人
秩父神社宮司 薗田 稔氏に聞く 平成から令和への御代代わりと、それに際しての上皇陛下、天皇陛下のお言葉は多くの日本人に好感をもって受け止められ、日本人としてのアイデンティティーを高めた。民俗学にも詳しい薗田稔秩父神社宮…
強制不妊手術、「命の尊厳」に向き合え
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に一時金を支給する救済法が成立し、請求の受け付けが始まった。被害者への償いは一歩前進したと言えるが、一時金の支給で済む問題ではない。 責任重い学会や医療界 …
長崎キリシタンの反ユダヤ主義
獨協大学教授 佐藤 唯行 イエズス会通じ偏見抱く 異端審問激化した16世紀末 われわれ日本人が近代以後、ユダヤ人迫害に手を染めず、反ユダヤ主義勢力を国内に抱え込まなかった事実は、世界に向かって誇るべきところである。しか…
米露改善合意、ウクライナ問題に禍根残すな
ポンペオ米国務長官がロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領とラブロフ外相と会談し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合から悪化した米露関係を改善していくことで合意した。トランプ米大統領はロシア疑惑に区切りを付け、…
自爆テロ犯とは違う、特攻隊員の名誉を守ろう
神風特別攻撃隊で戦死した若者たちの霊がさぞ嘆いているだろう。kamikazeが自爆テロとその犯人を表す名詞として、また大量に用いられたからである。 先月21日にスリランカで起きた同時多発テロ。「イスラム国」（ＩＳ）に…
Ｇ20農相会合、日本は生産性向上に貢献を
２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が新潟市で開かれた。採択されたＧ２０農相宣言では、農業の生産性向上に向けた人工知能（ＡＩ）やロボット工学の活用促進、売れ残りや食べ残しで廃棄される「食品ロス」の削減などを打ち出した。 「…
「ナラティブないのち」とは
名寄市立大学教授 加藤 隆 人間は「物語」を紡ぐ存在 「情報」は代役にはなり得ず 以前、大阪のホスピス病棟で得難い経験をしたことがあった。余命がわずかとなった中年の男性が、２０年音信不通にしていた弟の連絡先を見つけ出し…
高等教育無償化、人づくりに結び付く制度に
低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が成立した。授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充するのが柱で、２０２０年４月に施行する。 低所得世帯を対象に 減免の上限額…
バイデン氏選挙戦に暗雲
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 立ちはだかる女性候補 アニタ・ヒル氏が最強の武器に 大統領選に出馬しているジョー・バイデン元副大統領の選挙戦は困難に直面する。おかしなことを言うと思われるかもしれない。ある世論調査によ…
「統一地方選挙」が示した危機
平成国際大学教授 浅野 和生 “無投票”多く低い投票率 民主主義が地方政治から腐朽 ４月７日と２１日、いわゆる「統一地方選挙」の投票が行われた。都道府県、市町村などすべての首長と議会の選挙が１００％同時に行われるのが真…
