日本の統治下で強制的に徴用されたとされる朝鮮半島出身者とその遺族らが日本企業を相手取って起こした賠償請求訴訟をめぐり日韓関係が悪化していることについて、韓国の李洛淵首相は「政府対応策で結論を出すには限界がある」と述べた。日本企業の資産差し押さえなど日本側に実害が出始める中、韓国政府として事態収拾を投げ出した格好だ。驚きを禁じ得ない。

三権分立に逃げ込む

　李首相は結論を出せない理由として、朴槿恵前政権時に大法院（最高裁判所）が同訴訟に対する判断を下す審理を再開させないよう政治介入したとされる疑惑の捜査が進行中であることを挙げた。

　首相発言の２日前には朴前大統領の元青瓦台（大統領府）側近が法廷で、朴氏が当時、審理を再開すれば日韓関係に悪影響が及ぶ恐れがあるとして賠償命令判決を下さないよう指示していたと証言したばかりだった。

　だが、一方で見過ごされているのは、審理再開は被害者感情を優先させた文政権の政治的思惑によるところが大きかったのではないかという点だ。

　さらに深い部分では、国政介入事件で「積弊」とレッテル貼りをされた朴前大統領と国内保守派を「親日派」と称してダメージを与えることができると踏み、それとは対極に日本に厳しい態度を取り続けている可能性もある。

　そもそも１９６５年の日韓請求権協定に基づき、日韓両政府は元徴用工の請求権問題について「最終的に解決した」との認識で一致していた。その根幹部分に対する韓国政府の見解が示されないまま、「三権分立」に逃げ込んで対応策を出そうとしないのは無責任というほかない。

　韓国保守派からは日韓関係悪化を文政権が放置しているという指摘も相次いでいる。ある元政府高官は大手紙に寄稿し「国家間の外交事案に司法は介入しないのは文明国に通用する司法制度の原則」と辛辣（しんらつ）に批判した。

　李首相はすでに昨年末に文在寅大統領からこの問題の対応策をまとめるよう指示されていた。だが、文政権が事態収拾に向けた話し合いを日本政府にどこまで真摯（しんし）に持ち掛けるつもりだったのか分からない。

　昨年初め以降、文政権は南北・米朝首脳会談の実現に奔走した。文政権としては日本が対北強硬路線を主張し、対話ムードに水を差されるのを恐れていたという。日本に南北融和、米朝融和の邪魔をされないよう管理することが文政権の対日最優先課題だったのではないか。

　来月大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する文大統領は安倍晋三首相との首脳会談を望んでいるという。しかし、西村康稔官房副長官は民放の番組に出演し、現状では難しいとの認識を示した。韓国側が日韓関係を泥沼化させた元徴用工訴訟で収拾策を示さない以上、会談見送りもやむを得ない。

日本は対抗措置の構え

　韓国原告は差し押さえ資産の売却命令を申請し、８月までに現金化される恐れがある。日本政府は対抗措置も辞さない構えだ。文政権に対日政策修正を至急促したい。