オピニオン 
ファーウェイ製品55％に「侵入裏口」
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を調査した結果、数多くのアクセスポイントが隠されており、中国情報機関はこれらの機器を通じてサイバー活動を行う可能性があることが明らかになった。 米企業が脆弱性指摘 米…
参院選公示、骨太の政策論戦し選択肢示せ
令和の時代を迎えて初めての国政選挙、第25回参議院選挙が４日公示され、21日の投開票日に向けて17日間の選挙戦が始まる。参院選は政権選択の選挙ではないが、その結果は今後の安倍晋三首相の政権運営に少なからず影響を及ぼす。…
トランプ氏の北核解決プラン
６月初、金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領に親書を送った。その後、中国の習近平国家主席は急遽（きゅうきょ）北朝鮮を訪問した。そして今回、トランプ氏が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が終わって訪韓し、金正恩…
６月日銀短観、増税でのデフレ化が心配だ
大企業製造業の景況感は２四半期連続の悪化――日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果である。米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込んだ形である。 大企業非製造業は若干持…
進む中国の空母部隊建設
元統幕議長・杉山 蕃 国産１番艦近く部隊配属 強襲揚陸艦建造にも資源投入 ６月上旬、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が福岡で実施される中、空母「遼寧」が宮古水道を抜け太平洋へ進出、他方、米第７艦隊と海自…
商業捕鯨再開、海域拡大も視野に毅然と
日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開された。日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退後、山口県の下関港から捕鯨母船「日新丸」の船団が、北海道の釧路港から日本小型捕鯨協会の５隻が出港した。日本の捕鯨文化を守り、本格的商業捕鯨に向け…
イラン攻撃中止は正しい判断
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 効果上げる経済制裁 ＮＡＴＯ同盟国は結束を トランプ大統領が、米軍の無人機が撃墜されたことに対するイランへの武力行使を中止したことについて、この決定を、シリアが「レッドライン（越えては…
「極北」に至った日韓関係
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「上下秩序」の意識今も 朝鮮半島に「恨」残した併合 日韓関係の悪化は、既に「極北」に至った感がある。 「読売新聞」（６月１０日配信）に拠（よ）れば、読売新聞社と韓国日報社が５月下旬に実施し…
米朝首脳会談、友好演出で非核化は進むのか
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談した。米朝首脳会談は、昨年６月のシンガポール、今年２月のベトナム・ハノイに続き、３回目となる。両首脳は良好な関係をアピールしたが、単な…
トランプ流の外交手法とは
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 強硬姿勢に出て譲歩迫る 国内や同盟国への影響考えず トランプ米大統領は自ら予測がつかない言動を取ることが戦術と述べている。足元をすくわれるのは敵だけでなく、味方…
Ｇ20サミット、中国に構造改革を強く促せ
大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。 米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、世界経済の下振れリスクは高ま…
脆弱性もつ安保条約 信頼作りに弛まぬ努力を
《 記 者 の 視 点 》 トランプ米大統領が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）参加のため米国をたつ前に、日米安全保障条約の「片務性」に対して不満を漏らした。 「日本が攻撃されれば、米国は第３次世界大戦を戦う。…
日米首脳会談、日本は同盟での役割拡大を
安倍晋三首相は大阪市内でトランプ米大統領と会談した。トランプ氏は訪日前、日米安全保障体制の片務性に不満を示す発言をしたが、見直しについては議題に上らなかった。 ただ、トランプ氏の発言が日米同盟の課題を浮き彫りにしたこ…
報道の自由とは何か ～官房長官会見から見える政治報道
世日クラブ講演要旨 国民の知る権利超え特権化 政治ジャーナリスト 安積明子氏 世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良（ゆずる）・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が６月13日、都内で開かれ、政治ジャー…
日中首脳会談、関係改善演出より脅威対処を
安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談し、習氏が来春、国賓として日本を再訪することで一致した。 最近の日中関係「改善」の流れを踏まえたものだ。だが、中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を撤回したわけではない。東シナ海…
相違する独仏両国の軍事政策
日本大学名誉教授 小林 宏晨 対サウジ兵器輸出で対立 ジャーナリスト殺害を契機に 公式には独仏両国は両国間の友好条約の記念祭を盛大に祝った。一方、カーテンの裏側では安全保障に関する両国の溝を埋めるために、熾烈（しれつ）…
ボルトン米大統領補佐官、中露のサイバー攻撃に対抗策
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はホワイトハウスで行った記者（ビル・ガーツ）とのインタビューで、中国が依然、軍備増強と経済の近代化に必要な知的財産を狙って、米国の政府、民間部門へのサイバー攻撃を続けていると主…
通常国会閉幕、審議欠いた憲法、外交・安保
１５０日の会期中に平成から令和への御代替わりを経た通常国会が閉幕した。本年度予算の成立後、新元号発表、統一地方選前半・後半戦、天皇陛下御退位、新天皇陛下御即位、10日に及ぶ大型連休、改元して初の国賓となるトランプ米大統…
日本ももっと批判しよう、世界各地で続く“小天安門”
非暴力デモが暴力で弾圧され、多数の死傷者が出続けている。 直近ではスーダンだ。今月初め、首都の国軍司令部前などに座り込んだデモ隊が銃撃され、１２０人以上が死亡、５００人以上が負傷、40遺体がナイル川に投げ込まれたとい…
ホルムズ海峡、安全確保は日本の死活的国益
トランプ米大統領が、イランとの緊張が非常に高まっているホルムズ海峡の安全確保について、中東地域の産油国からの原油輸入に大きく依存している日本などに「自国の船舶を自ら防衛すべきだ」とツイッターで主張した。 これをトラン…
防災コストと「国難」への備え
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 必ず起きる首都直下地震 一極集中が財政破綻招く恐れ 首相官邸で６月１１日、大規模災害に備えた国土強靭（きょうじん）化推進本部会合が開かれ、今年度の「国土強靭化年次計…
神奈川逃走、危機意識の低さによる大失態
神奈川県で窃盗などの罪で実刑判決が確定した無職の男が、収容に応じず逃走する事件が発生した。 男は公務執行妨害容疑で逮捕されたが、逃走を許したことは検察と警察の大失態だ。再発防止を徹底する必要がある。 保釈される被告…
バイデン氏に党内から批判
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 「礼節と譲り合い」擁護 ライバル候補が反発 一つ整理しておきたいことがある。バイデン前米副大統領は民主党の大統領候補指名争いで支持率トップに立っている。それは、「選挙で勝つ見込みのある…
