安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談し、習氏が来春、国賓として日本を再訪することで一致した。

　最近の日中関係「改善」の流れを踏まえたものだ。だが、中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権主張を撤回したわけではない。東シナ海ガス田や中国国内での日本人拘束などの問題も未解決だ。こうした懸案が残されている限り、中国との間で良好な関係を築くことは難しい。

　尖閣周辺で活動活発化

　首相は会談で「来年の桜が咲く頃に国賓として日本に迎え、日中関係を次の高みに引き上げていきたい」と習氏の国賓来日を正式に招請。習氏は「来年の春の訪問はいいアイデアだ」と応じた。

　この会談は、きょうから開かれる20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）に合わせて行われたものだ。両首脳はサミットでの連携も確認した。

　日本と中国は共に東アジアの大国であり、両国の首脳が対話をすること自体は有意義だ。しかし、中国は急速に増強した軍事力を背景に、東シナ海や南シナ海、インド洋などで覇権拡大の動きを続けている。

　尖閣周辺では中国公船が領海侵入を繰り返しているほか、最近は64日連続で接続水域での航行を行った。今月には、中国の空母「遼寧」など６隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過するなどの動きを見せている。日本としては到底、警戒を解くことはできない状況だ。

　また東シナ海の日中中間線付近のガス田をめぐっては今年３月、中国が資源開発に向けた試掘を行っていることが確認された。日中両政府は２００８年、ガス田の共同開発で合意したが、10年に尖閣沖で発生した中国漁船領海侵犯事件で交渉は中断し、中国が一方的に開発を続けている。２国間の合意を平気で踏みにじる中国と信頼関係を構築することはできない。

　さらに、中国国内で日本人９人がスパイ活動に関与したなどとして拘束、起訴され、中国側は８人に懲役５～15年の実刑判決を言い渡した。根拠となる事実は明らかにされておらず、中国の司法制度がいかに不公正であるかが浮き彫りとなった。中国国内で日本人の人権が侵害されていることを、首相はどれほど深刻に受け止めているのか。

　中国が日本との関係改善を急ぐのは、トランプ米政権の強硬な対中政策に対抗し、やはり米国からの通商圧力を受ける日本を取り込む狙いがあろう。しかし、日本が共産党一党独裁体制の中国と連携し、自由と民主主義などの価値観を共有する同盟国の米国と対峙（たいじ）するなどという構図はあり得ない。中国にくさびを打ち込まれないためにも、日本は米国との関係強化に努める必要がある。

　台湾有事は日本有事

　首相は中国との関係改善を演出するよりも、中国の脅威に対処する政策を進めるべきだ。

　台湾や香港で中国の圧力が強まっていることも、日本にとって決して人ごとではない。習氏は台湾について、統一に向けて武力行使も排除しない姿勢を示している。「台湾有事は日本有事」であることを決して忘れてはならない。