米中など２国間会談も

　日本が初の議長国を務める20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）が28日、大阪市で開幕する。米中貿易摩擦の世界経済への影響が懸念される中、主要国間で成長促進に向けた協調姿勢を打ち出せるかが最大の焦点となる。日本は特に、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革や、首相が提唱する、デジタル経済におけるルール作りの枠組み「大阪トラック」の始動でも合意したいところだ。米中をはじめとする多様な２国間の首脳会談にも注目が集まる。

　Ｇ20首脳は29日までの会議で、世界経済と貿易・投資、デジタル経済などへの対応のほか、環境・エネルギー問題や女性活躍、インフラなどについて議論する。首相は29日午後に記者会見を行い、２日間の会議をまとめた首脳宣言を発表する予定。米国を取り込みつつ、全会一致の首脳宣言を採択することを優先し、昨年のサミットと同様「反保護主義」の文言は盛り込まれない見通しだ。

　一方、29日に予定される米中首脳会談では、米国が対中制裁関税の「第４弾」を準備する中、両国の対立が緩和されるのか注目される。首相はロシアのプーチン大統領との会談で、難航する平和条約交渉の進展を図りたい考えだ。

（Ｇ20大阪サミット取材班）