オピニオン 
新型コロナウイルス禍と台湾
平成国際大学教授 浅野 和生 中国との心理的距離拡大 共産党政府の冷酷さに慄然 台湾の新型コロナウイルス対策は、迅速にスタートし、早くから徹底的に行われた。日本ではまだ新聞紙上に第一報すら出ていなかった１月２日、衛生福…
国連機関 中国の影響力拡大食い止めよ
国際連合の専門機関である世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、次期事務局長の選挙を実施し、米国や多くの西側諸国が推すシンガポールの特許庁長官ダレン・タン氏が、中国の王彬穎ＷＩＰＯ事務次長との一騎打ちを制した。 四つでトップ…
複雑な新型肺炎の経済への影響
鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫 需要減退と供給不足の併発 スタグフレーションの恐れ 新型コロナウイルスによる肺炎の広がりが、日本でははっきりと意識され始めたのは１月の下旬であった。他方、経済指標の公表は…
不正薬物 官民の協力で密輸防止を
税関による２０１９年の不正薬物の押収量が前年比約２・２倍の約３３１８㌔となり、過去最高に達した。 押収量が３㌧を超えたのは、１９８５年の統計開始以来初めてのことだ。極めて深刻な事態だと言えよう。 覚醒剤押収量が過去…
米大統領の信教の自由擁護 「祈りの力」を取り戻す
《 記 者 の 視 点 》 米ホワイトハウスの大統領執務室がまるで教会の一室のようだった。 「君たちには祈る権利がある。それ以上に重要なものはない」 トランプ米大統領は今年１月、生徒や教師が学校で祈りを捧（ささ）げ…
中国が「米ＣＩＡ陰謀説」拡散、ウイルス発生源で偽情報
中国国営メディアは、新型コロナウイルスの発生源は米国だとする偽情報の拡散を強化しており、米中央情報局（ＣＩＡ）が関わっているとする情報が中国国内ばかりかアジアに拡散している。 新型コロナウイルスの発生源はいまだ特定さ…
特措法改正へ、早急な成立へ審議を急げ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が来週にも成立する。可能な限り早急な成立を求めたい。 外出制限などが可能 ２０１２年成立の特措法は、09年に新型インフルエンザが流行した…
韓国・日本に浸透するチュチェ思想
世日クラブ講演要旨 沖縄闘争やアイヌ新法に関与 ジャーナリスト 篠原常一郎氏 ジャーナリストの篠原常一郎氏は、先月２１日世界日報読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤譲良・近藤プランニングス代表取締役）で「韓国・日本に浸透…
米民主党候補選、一本化長引けば党内に亀裂も
米大統領選の民主党候補指名争いは、序盤の天王山となる「スーパーチューズデー」で、中道派のバイデン前副大統領が息を吹き返し、急進左派のサンダース上院議員と互角に渡り合う選挙戦に持ち込んだと言える。 バイデン氏が巻き返す …
中国軍が米機にレーザー照射、米海軍は非難避ける
グアム近海を飛行中だった米海軍対潜哨戒機Ｐ８が、中国軍の駆逐艦から「兵器級」レーザー光の照射を受けていたことを複数の米当局者が明らかにした。国務省は中国に抗議したものの、米海軍は中国への非難を避けており、中国軍との関係…
新型肺炎 情報統制強める中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ もっと多い実際の犠牲者 治療でも支配下の他民族差別 世界中が中国発の新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）によって深刻な人命の犠牲と大規模な経済的損害を被っている。多くの国…
コロナ禍招いた中国共産党体制、習主席の国賓来日は論外
中国問題グローバル研究所所長 遠藤 誉 新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るっている。蔓延（まんえん）した最初の原因は湖北省の省都である武漢市政府が12月８日以来の患者の発症を隠蔽（いんぺい）したからだ。１月５日に上海…
女川原発 スムーズな再稼働の実現を
原子力規制委員会は、東北電力女川原発２号機（宮城県）について、再稼働に必要な新規制基準を満たしたとする審査書を正式決定した。 震災時に冷温停止に成功 正式決定は９原発16基目で、東北地方の原発では初めて。東日本大震…
コロナと共に世界に拡散、反中国・アジア人ウイルス
新型コロナウイルスに乗って、欧米、アジア大洋州、中東など世界中に反中国の人種差別・ヘイトが広がっている。人種差別には絶対反対だ。だが中国発でこれ程被害が拡大した上、習近平政権の対応と姿勢・態度を見れば、憤るのは理解でき…
北ミサイル発射、一時も警戒心を緩めるな
北朝鮮が東部の元山付近から日本海に向け２発の短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。北朝鮮のミサイル発射は昨年11月以来、約３カ月ぶりで今年に入ってから初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で世界が混乱する中、意表…
海自護衛艦の中東派遣に思う
元統幕議長 杉山 蕃 頻度増す国際安保活動 日本の参画の在り方議論を 令和２年２月初頭、出港した海自護衛艦「たかなみ」（４６５０トン）は、本稿が掲載される頃にはアラビア海到着、アラビア半島南方海域、日本のオイルルートの…
習主席来日 秋以降の延期が妥当だ
新型コロナウイルスの感染拡大で、日中両政府が４月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の来日について、延期の方向で検討していることが明らかとなった。もともと習氏来日、とりわけ国賓待遇に対しては反対意見が少なくない。まし…
世界一幸福度が高い日本の女性
動物行動学者の竹内久美子氏が講演 日本の女性は差別され、幸せではないのか。動物行動学者でエッセイストの竹内久美子氏はこのほど、沖縄県で講演し、女性の人権を主張するリベラリズムの主張を覆すデータを示しながら、日本人の女性…
米福音派とトランプ大統領再選
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 岩盤支持層に不協和音 絶対数も減少、対応迫られる トランプ米大統領誕生にエバンジェリカル（福音派）が大きく貢献したが、再選にはどう左右するだろう。大統領の岩盤支…
アフガン和平 撤収ありきでは失敗する
19年に及ぶ戦乱に終止符を打てるのか、危うさの漂う和平合意だ。 米政府とアフガニスタンの反政府組織タリバンは、カタールで和平合意に調印した。ポンペオ国務長官が駆け付けるなど、米国の意気込みがうかがえる調印式となった。…
超高齢多死社会の医療を考える
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 ケア中心に「健生安死」を 望ましい癒しと看取りの医療 わが国は紛れもなく超高齢化が加速しつつある中で、それに伴って必然的に多死社会の波が押し寄せている昨今ではなかろうか。 ２０…
米比協定破棄、中国の海洋進出を助長するな
フィリピンのドゥテルテ大統領は国内での米兵の法的地位を定めた「訪問米軍に関する地位協定（ＶＦＡ）」の一方的な破棄を米国側に通告した。ＶＦＡは通告後１８０日を経過する８月には、自動的に無効となる。 米比の離間によって、…
米朝会談１年、非核化アプローチを見直せ
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がベトナムの首都ハノイで行った首脳会談から１年が過ぎた。最大の懸案である北朝鮮の非核化は一向に進展せず、現在は米朝対話も途切れたままだ。交渉の場に北朝鮮を呼ぶだけでは限界…
