オピニオン 
国家緊急事態宣言 旧民主幹部は堂々と必要性訴えよ
《 記 者 の 視 点 》 中国発の新型コロナウイルスは現在、欧州を中心に猛威を振るっている。イタリアの死者数は１９日、中国本土を上回る３４０５人となり、感染者数も前日から過去最高の５３２２人増加。スペインやフランス、…
薬物依存リハビリ施設 残留物排出し新たな人生を
ナルコノンジャパン総代表 神野 正啓氏 覚醒剤の押収量が昨年、過去最高になるなど、違法薬物問題が深刻化している。また、芸能人による乱用・再犯事件が続き、薬物依存からの回復方法に注目が集まっている。そんな中、米国で生まれ…
サリン事件25年、無差別テロ対策と再発阻止を
地下鉄サリン事件の発生から25年が経（た）った。神経ガス・サリンという猛毒の化学兵器を史上初めて使用した無差別テロが、東京都心の朝の通勤ラッシュ時に霞ケ関駅を通過する地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線の車輌（しゃりょう…
新型コロナ禍最中の国産空母就役
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国は強軍より防疫を 空母打撃群保有に莫大な経費 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内で約８万人に感染、死者も３０００人を超し連日報道を賑（にぎ）わせている。 わが国…
相模原殺傷判決、偏見を生む土壌を根絶しよう
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年、入所者の男女ら45人が殺傷された事件で、横浜地裁は元職員植松聖被告に求刑通り死刑の判決を言い渡した。抵抗できない入所者を次々と襲い、19人を殺害する前例のない凶…
アフガン“失敗戦争”の和平
米国の英断、現地の大困難 新型コロナの超大ニュースの陰だが、先に米国とアフガニスタン反政府武装勢力のタリバンが和平合意に調印したのも大きな出来事だった。米史上最長の戦争で、米軍は２万２３００人以上が死傷、１兆㌦以上を投…
一斉休校 “やる気スイッチ”を探す時
新型コロナウイルス対策で小中高校の一斉休校が行われ、民間の教育事業者などがインターネット上で学習教材やスポーツ指導、電子書籍などを無料や低価格で提供している。スマートフォンやパソコンの使用時間などのルールを家族で話し合…
武漢ウイルス禍と国際政治感覚
東洋学園大学教授 櫻田 淳 損ねられる日本の「声望」 利用すべき国際機関の「権威」 諸々（もろもろ）の報道に拠（よ）れば、２日、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス（世界保健機関〈ＷＨＯ〉事務局長）は、武漢ウイルス禍の拡…
日韓政策対話 戦略物資の管理を徹底させよ
日本の韓国に対する輸出規制をめぐる日韓両政府間の政策対話が行われ、今後も対話を継続していくことで一致した。韓国が日本から輸入した戦略物資の管理の在り方を是正することが最優先課題である。引き続き改善を促したい。 密輸出さ…
英財政を救ったユダヤ大富豪
獨協大学教授 佐藤 唯行 公債市場活用し戦費調達 緒戦で敗れ暴落も買い支える 英金融史上、伝説と化したロスチャイルド財閥の創始者ネイサン・メイヤー・ロスチャイルド。その７０年前、匹敵する力量を示したもう一人のユダヤ大富…
中国が新型コロナウイルス発生源の事実揉み消しに躍起
新型コロナの呼称「武漢ウイルス」に反発 米政権でペンス副大統領と並ぶ対中強硬派のポンペオ米国務長官は最近、複数のインタビューで、世界で拡大を続ける新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国の反感を買った。中国国内…
児童虐待 「親となる基礎」支える社会に
児童虐待事件の増加が続いている。警察庁によると、昨年１年間に虐待の被害に遭った１８歳未満の子供は１９９１人、生命の危険があるなどとして警察が緊急で保護した子供は５５５３人を数えた。虐待の疑いで警察が児童相談所（児相）に…
日米首脳、新型ウイルスの早期収束図れ
安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している状況を踏まえ、世界経済の現状や日米双方が協力して取り組むべき課題について協議した。両首脳は連携を強化して新型ウイルスの早期収束…
新型コロナとの闘い 「日常」見詰め直す契機に
《 記 者 の 視 点 》 「今度ほど、ひとの心遣いがありがたいと思ったことはない」 東日本大震災から１カ月半経った大型連休。宮城県の被災地を訪ねた筆者に、被災した姉の言葉だ。姉家族は、自宅と家族で経営する水産加工場…
少子高齢化時代の町興し
永平寺と自動運転の二本柱で 福井県永平寺町長 河合 永充氏に聞く 少子高齢化時代の行政の長は、税収の確保と住民サービスという二つの課題を克服しなければならない。人口約１万８千人の永平寺町の町長、河合永充氏（４６）は、歴…
パンデミック宣言 中国とＷＨＯの責任は重い
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的流行）と見なせる」と表明した。 後手に回った対応 国際社会は総力を挙げて感染を封じ込める必要がある。ただ感…
捕鯨政策と水産外交の在り方
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 日本はＩＷＣに復帰を 重要な調査捕鯨での情報収集 筆者は２月12日、参議院の国際経済と外交に関する調査会に参考人として呼ばれた。他に「さかなクン」と漁業ジャーナリストの片野歩氏…
新型肺炎 習政権の隠蔽
インタビューfocus 評論家 石平氏 中国発祥の新型肺炎は世界の株式市場にまで感染し、世界経済を冷え込ませる最大要因になってきた。だが、最近の中国の新規感染者数の激減ぶりが顕著だ。果たして本当の数字なのか、また今回の…
緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな
中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について…
新型コロナウイルスの感染者３人止まりの沖縄
琉球大学名誉教授 平良一彦氏に聞く 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が確認された３人と長時間接触した「濃厚接触者」について県は４日、継続観察した４３人すべての観察を終えたと発表した。横浜港発着のクルーズ船「ダイヤモン…
東日本大震災９年、復興した新しい東北を世界に
東日本大震災の発生から９年を迎えた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で政府主催の追悼式は見送られ、被災地での追悼式も縮小されるなど影響が出ている。しかし、これまでと変わらぬ追悼の思いを捧（ささ）げ、復興への決意を新た…
軍事的価値変わらぬ北方領土
ロシア研究家 乾 一宇 オホーツク海を聖域化 ＳＳＢＮ配備続けるロシア 今年２月７日の北方領土の日は、寂しく終わってしまった。その都度、日露の領土問題交渉の報道はあっても、ロシアにとっての北方領土の軍事的価値は、日本で…
年金制度改正、支え手増やし持続可能に
政府が年金制度改正法案を閣議決定した。改正の狙いは「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらうというものだ。 少子高齢化に対応し、年金制度を持続可能なものとしていく必要がある…
