オピニオン 
中国国防白書の軍事戦略
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 「防勢」と裏腹の攻撃性 海軍は第２列島線まで拡大 去る５月２６日に中国は「中国の軍事戦略」と題する国防白書（２０１４年版）を国務院新聞弁公室から発行した。中国の国防白書は、中国の軍事面の不…
尊厳を保った「普選改革案」否決
カトリック香港教区の陳日君枢機卿 本紙と単独会見 非民主的な手法に断固反対 カトリック香港教区名誉司教の陳日君枢機卿はこのほど世界日報との単独会見に応じ、香港の一国二制度の問題点や中国内の宗教弾圧、バチカンと中国の国交…
上海協力機構、中露の連携強化に備えよ
ロシア中部ウファで上海協力機構（ＳＣＯ）、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会議が開催された。両会議を主導する中露首脳は欧米基軸に挑戦し、これに代わる国際政治・経済秩序を構築する構えをアピールした。 我が国は欧米との連携…
地中海のボートピープル、ギリシャなどに支援・連帯表明を
６月下旬、ギリシャとイタリアを回った。金融危機ではなく、地中海の難民・移民のボートピープル問題の調査旅行である。 ギリシャ国民の経済困難の兆候はいっぱいだった。首都でも閉じた店舗が目につく。78歳と76歳の老夫婦は、…
ガス田施設、懸念される中国の軍事拠点化
中国が東シナ海の日中中間線近くで、ガス田開発のためとみられる施設を拡張していることが分かった。 こうした施設は日本の経済的利益を損なうばかりでなく、軍事利用される可能性も否定できない。 日本との合意に反し拡張麀 日…
デジタル教科書に異議 紙と黒板が教育の基本だ
積み重ねが残らない 時代は今まさにデジタル化へ急速に進み、新聞やテレビなど既存のメディアもネットメディアに圧迫され、出版の世界までデジタル書籍化された。 たしかに機械文明の急速な発達により、飛躍的な進歩をとげ量質とも…
地方大学活性化で若者定着を
総務省の発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年１月１日現在の日本人の総人口は前年同期より27万１０５８人少ない１億２６１６万３５７６人だった。 ６年連続で減っているが、同調査による減少数は過去最多となった…
異次元金融緩和の効果検証
鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫 総需要拡大は不十分 株高、円安、収益好転のみ 黒田東彦日銀総裁の異次元金融緩和の第一弾が打ち出されてから２年以上経ち、第二弾が打ち出されてから半年以上経った。そこで黒田総裁が…
責任野党の矜持は維新だけか
維新の党は、政府の安全保障関連法案への対案である「平和安全整備法案」など２法案を提出し、「領域警備法案」を民主党と共同提出した。政府案に対する「違憲」「合憲」の堂々めぐりの与野党論戦から、安保法制の中身を競う議論へと弾…
米軍事戦略、同盟国と連携し抑止力高めよ
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が公表した「国家軍事戦略」は、世界の安全保障環境は激変したとの認識の下、とりわけ中国とロシアを「世界の安全保障を脅かす国」として名指しし、警戒感を示している。米国は日本などの…
所信貫いた朴元大統領
１９６５年、朴正煕大統領（当時）は所信通り日韓国交正常化を実現させた。 当時、「朴正煕は日本軍将校出身の親日派、売国奴だ」と非難され、反対デモが激しかった。ところが、朴元大統領は満州軍官学校２年修了後、日本陸士に２年…
仏強襲揚陸艦の対露輸出中止
ロシア研究家 乾 一宇 響いたウクライナ問題 契約破棄に伴い中国購入説も ロシアは、フランスからミストラル型強襲揚陸艦（２万１５００㌧）を購入予定だったが、ロシアのクリミア併合やウクライナ東部での戦闘継続を受け、フラン…
産業革命遺産、アジア産業化の原点知ろう
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、曲折を経てではあるが、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録が決定した。 日本の世界文化遺産としては15件目、自然遺産を含めると1…
「年間１㍉シーベルト」が騒動の元
世日クラブ 大阪大学名誉教授 中村仁信氏 低線量放射線は怖くない 大阪大学名誉教授で彩都友紘会病院院長の中村仁信氏は、このほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）で「低…
安全保障関連法案の成立を
評論家 太田 正利 大転機迎える防衛政策 日本に対する世界の期待大 延長した通常国会でも安全保障関連法案審議の与野党の攻防が続いている。日本の防衛政策は画期的な転機を迎えており、なお法案は難産の過程にある。断続的に審議…
対キューバ外交、米は民主化に結び付けよ
米国はキューバと54年ぶりに国交を回復することで合意した。オバマ米大統領は議会に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて速やかに対応するよう訴えた。両国の対立は「冷戦時代の遺物」扱いされていたが、それが解消され…
国家を再建した敗戦後７０年
経済ジャーナリスト 尾関 通允 豊かな長寿社会を築く 科学技術で人類へ高く貢献 昭和１６年１２月８日の日本海軍航空隊（航空母艦から発進）による真珠湾米海軍基地への奇襲攻撃成功に始まった先の大戦が、日本の惨めな大敗北に終…
新幹線放火、テロ含め再発防止に全力を
東海道新幹線のぞみ車内で林崎春生容疑者（７１）が焼身自殺し、巻き添えになった乗客の女性１人が死亡、２６人が気道熱傷や一酸化炭素（ＣＯ）中毒などで重軽傷を負った事件で、国土交通省はＪＲ５社に、警備態勢の強化や危険物持ち込…
拉致再調査１年、北朝鮮を動かす知恵絞れ
北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などに向け、特別調査委員会を発足させてからちょうど１年になる。当初、１年をメドに終わるはずだった調査は、まともな報告が１回もなされないまま成果があったか否かすらうやむやだ。 毎度のこと…
６月日銀短観、予断を許さぬ景気の行方
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業で３四半期ぶりに景況感が改善。大企業非製造業は改善が継続するなど、消費税増税前の水準までほぼ回復したようである。 しかし、３カ月後の見通しでは、非…
精神的混乱の病巣をえぐる
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 歯止め失い「同性婚」に つまみ食い個人主義の結果 家族の縁も切れて一人暮らしをする老若男女や自殺が増えるなど、日本社会を精神的混乱へと蝕んでいる「病巣」を、…
米同性婚合法化、道徳的価値の相対化を憂慮
米連邦最高裁判所が同性婚を全米で合法化する判決を下した。欧州や中南米で広がっている同性婚尊重の動き、ならびに賛成57％、反対39％といった同性婚についての世論調査結果に見られる米国民の意識の変化が影響した。だが、こうし…
領土・領海管理を強化せよ
政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）が「離島保全・管理のあり方に関する新たな基本方針」を決定した。 中国は強引な海洋進出を続けている。政府は方針に沿って、領土・領海の管理を強化する必要がある。 尖閣警備の…
